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資料番号 106710761066
情報所有館 国立科学博物館
所在等 足尾さく岩機株式会社
所在地 日光市
製作(製造)年 1916
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類
製作者(社)等 古河機械金属(旧古河鉱業)株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 国産さく岩機第1号 大正初期以前のさく岩機は輸入品で、欧米諸国鉱山用で、大型で日本人には操作しにくかった。安全性や、坑道方式鉱山環境においても、実情にはそぐわないものであった。 本邦で最初に製造された足尾式さく岩機(大正3年製造)は、日本の鉱山事情にあわせたものであり、操作性や安全性向上に配慮されていた。省エネも図られており、鉱山諸設備効率化の道を開いた。 当さく岩機は、足尾で生産され、国内各所に外販され(大正5年)、国内他鉱山で続々採用され、当時の日本の鉱山と周辺の環境改善に大いに貢献した。

古河式自溶製錬設備

資料番号 106710761067
情報所有館 国立科学博物館
所在等 古河機械金属株式会社 足尾事業所
所在地 日光市
製作(製造)年 1956
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類
製作者(社)等 自社
資料公開状況 非公開
特徴 国産自溶製錬設備第1号 従来の銅製錬所においては、反射炉や高炉を採用していたが、これらの製錬法では脱亜硫酸ガス処理において不十分で、大量の亜硫酸ガスを大気中に放出拡散し、製錬所周辺の環境汚染を招いていた。 本邦で最初に、当社が建設した自溶製錬設備は、熱ガス流路が完全に密閉されているため、亜硫酸ガスの漏洩や放出が最少で、周辺の環境改善に絶大な効果を発揮した。大変優れた銅製錬法であることが認められ、古河式自溶製錬設備として、国内産銅各社(6社中5社)が導入することとなり、非鉄金属製錬排ガス公害の撲滅に大いに貢献した。

環境配慮型照明

資料番号 106710761068
情報所有館 国立科学博物館
所在等 松下電工株式会社 照明研究センター 技術企画グループ
所在地 門真市
製作(製造)年 1980~1998
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 写真
製作者(社)等 松下電工株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 松下電工の照明は地球環境保護に貢献しています。 (1)1980年:蛍光灯銅鉄安定器に代わり、より効率の高い電子安定器(インバータ)搭載の住宅用照明「ストロングライト」を商品化 (2)1986年:世界初の電子安定器型HID照明器具を商品化 (3)1990年:寿命6万時間、省メンテナンスと省資源に貢献する無電極照明「エバーライト」を世界で初めて実用化 (4)1991年:総合効率100 lm/Wを実現した高周波点灯型「Hf蛍光灯照明器具」商品化 (5)1993年:反射率が業界最高98%の反射鏡「シルブライト」を搭載したダウンライトを発売 (6)1994年:防災用照明で従来の3分の1サイズ、70%省エネ、寿命6万時間を実現した誘導灯「コンパクトスクエア」発売 (7)1998年:環境に優しい光源「LED」を使った足元灯を商品化

FRP亜臨界水分解物およびスチレン-フマレート共重合体サンプル 化学原料サンプル

資料番号 106710761069
情報所有館 国立科学博物館
所在等 松下電工株式会社
所在地 門真市
製作(製造)年 2003~2005
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 試作品
製作者(社)等 松下電工株式会社
資料公開状況 公開
特徴 再資源化が困難なFRPを亜臨界水分解物により、世界で初めて熱硬化性樹脂を含めてFRPに再生するプロセスのサンプル。熱硬化性樹脂を亜臨界水により樹脂原料と機能性高分子、スチレン-フマル酸共重合体(SFC)に分解し、約70%の再資源化に成功。SFCを改質して創製した新機能高分子、スチレン-フマレート共重合体はその構成原料の5~10倍もの価格のFRP用低収縮剤へと「高付加価値化リサイクル」できる。

全熱交換形換気扇ロスナイ V-1300

資料番号 106710761070
情報所有館 国立科学博物館
所在等 三菱電機株式会社 中津川製作所
所在地 中津川市
製作(製造)年 1970~1973
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 量産品
製作者(社)等 三菱電機株式会社 中津川製作所
資料公開状況 公開
特徴 紙のもつ特殊な性質を巧みに利用した世界初の制止形全熱交換形換気扇“ロスナイ V-1300”。 全熱交換形換気扇は、給気と排気の間で熱を交換しながら換気することで、換気で損なわれる空調にかかったエネルギーを回収することができる。地球環境にも経済的にも優しい省エネ換気扇である。ロスナイは、現在は世界40ヶ国以上で累計500万台以上販売されている。その第1号機となったのがこの製品である。

再生アスファルト合材

資料番号 106710761071
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社リサイクルセンター伊賀上野
所在地 伊賀市
製作(製造)年 1995
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 量産品
製作者(社)等 株式会社リサイクルセンター伊賀上野
資料公開状況 公開
特徴

Adwill RAD-seriesカタログ(UV硬化型ダイシングテープ&UV照射装置)、DVD(未来を創造する“発想”と“技術”) UV硬化型ダイシングテープ D-105

資料番号 106710761072
情報所有館 国立科学博物館
所在等 リンテック株式会社 技術統括本部 研究所
所在地 蕨市
製作(製造)年 1985
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/14
種類
製作者(社)等 リンテック株式会社(江部和義)
資料公開状況 公開
特徴 Adwill Dシリーズは作業工程に応じて粘着力を制御できる画期的なUV硬化型ダイシングテープです。 ダイシング時には強い粘着力で確実にチップを保持し、UV照射により、弱い粘着力に変え、ダイボンディング時のピックアップ性を高めます。さらにチップ裏面への粘着剤残●も僅少に抑制できます。 チップの品質向上を目的としたウエハのフルカットダイシングやチップのマルチサイズ対応に不可欠なダイシングテープです。 製品群の名前「アドウィル(Adwill)」は「Adhesion Level at Will」の略で、意味は「粘着力を意のままに出来る」。※特許登録(日本No.1712427 / 米国No.4756968)

イリジウム192用ガンマ線透過試験装置 PI-10H型

資料番号 106810771001
情報所有館 国立科学博物館
所在等 ポニー工業株式会社 技術本部 熊取工場
所在地 泉南郡
製作(製造)年 1965
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2007/02/22
種類
製作者(社)等 ポニー工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 日本原子力研究所〔現独立行政法人日本原子力研究開発機構〕により非破壊検査用ガンマ線源(イリジウム192)が国産化され、弊社グループの非破壊検査株式会社と共同にてPI-10H型ガンマ線透過試験装置を国内で初めて開発。 昭和42年(西暦1967年)5月プラントメンテナンスショー〔(社)日本プラントメンテナンス協会主催〕へ出展、「最優秀省」受賞。 以後、改良に努め現行機種であるPI-104H型まで累計600台を販売。

工業用エックス線装置 RADIOFREX125

資料番号 106812020001
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社 辰起非破壊検査工業
所在地 下松市
製作(製造)年 1961年
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/11/06
種類 写真
製作者(社)等 リガク電機
資料公開状況 非公開
特徴 1961年製 工業用エックス線装置。透過度の弱いエックス線をアルミ鋼材などの軽金属の溶接部に照射し、フィルムの濃度差により溶接部のきずを調べる装置。携帯用初期の装置。

工業用エックス線装置 RFー100GS

資料番号 106812020002
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社 辰起非破壊検査工業
所在地 下松市
製作(製造)年 1977
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/11/06
種類 量産品
製作者(社)等 リガク電機
資料公開状況 非公開
特徴 1977年製 工業用エックス線装置。エックス線を鋼材の溶接部に照射し、フィルムの濃度差により溶接部のきずを調べる装置(当装置は厚さ20㎜まで撮影可能)。携帯用初期の装置でオイルでの冷却を行う(現在は空冷)。

「ソリッドーズ」 線量率計 SS-53

資料番号 106812020003
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社 辰起非破壊検査工業
所在地 下松市
製作(製造)年 時期不明(1980年以前)
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/11/06
種類 量産品
製作者(社)等 株式会社 日本放射線研究所
資料公開状況 非公開
特徴 「ソリッドーズ」 線量率計。労働安全衛生法に定められたエックス線撮影時における管理区域の放射線レベルを測定及び放射線源の検知に使用する。

コロメータ(超音波厚さ計) WSG-2

資料番号 106812020004
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社 辰起非破壊検査工業
所在地 下松市
製作(製造)年 1973
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/11/06
種類 量産品
製作者(社)等 クラウトクレーマー
資料公開状況 非公開
特徴 1973年製 超音波厚さ計。鋼材の腐食、摩耗等による厚さの減少を超音波の音速と反射時間から計算して測定する。

可搬形工業用X線装置(X線発生器) MN-20PA(UMN-201C)

資料番号 106812020005
情報所有館 国立科学博物館
所在等 新日本非破壊検査株式会社 長崎支社
所在地 長崎市
製作(製造)年 不明( 1963年頃)
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/10/19
種類 量産品
製作者(社)等 日立レントゲン株式会社
資料公開状況 公開
特徴 小型軽量の可搬形工業用X線装置であり、従来と比較して重量はX線発生器65%、制御器50%の軽量化を実現し、出力は60~200kVpで薄物から厚物の広範囲の透過検査を可能とした。また、X線管焦点2.0mmと市販されている装置では最小であり、鮮鋭な解像力の良い写真が得られた。防電撃、防X線、耐震構造、過負荷自動防止装置、逆電圧低減装置を備え信頼性が高く、長時間連続使用が可能であった。(日立評論S38.1第45-1号より引用)

超音波探傷器 FD-610S

資料番号 106812020006
情報所有館 国立科学博物館
所在等 新日本非破壊検査株式会社 本社
所在地 北九州市
製作(製造)年 1983年( 1982年~  )
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/10/19
種類 量産品
製作者(社)等 三菱電機株式会社
資料公開状況 公開
特徴 FD-610S形超音波探傷器は、従来形のFD-210、410シリーズの生産実績による高信頼性をベースとして開発した汎用超音波探傷器である。基本性能面では特に分解能の向上を図り、鋼板1㎜の底面エコーの分離を可能とした。また、ブラウン管輝度調整器の取付けにより、輝度を低下させることなく時分割ゲート表示を実現した。さらに、ゲート内エコーAC出力を標準装備し、周波数分析を可能にした。  (FD-610S取扱い説明書より引用)

渦流探傷器 ダイアナグラフ MD-206M

資料番号 106812020007
情報所有館 国立科学博物館
所在等 日本電測機株式会社
所在地 北九州市
製作(製造)年 1972
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/11/11
種類
製作者(社)等 日本電測機株式会社 西野栄蔵
資料公開状況 公開
特徴 1972年に開発されたMD-206Mは、オールトランジスタ型で、軽量且つ高性能を誇り、当時世界でも稀れな差動方式に絶対値方式を追加した検査が可能な、渦流探傷器を自社開発で実現した。さらに、検査に欠かせないプローブコイルは、従来の鉄心を持つ基本的構造に囚われず、コアレスコイル(特許取得)を開発することで、別段の装置を加えずに、非磁性材料・ステンレスまで、検査が可能となった。

渦流探傷器 ウルトレイ ND-382

資料番号 106812020008
情報所有館 国立科学博物館
所在等 日本電測機株式会社
所在地 北九州市
製作(製造)年 1981
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/11/11
種類
製作者(社)等 日本電測機株式会社 西野栄蔵・有田 紘
資料公開状況 公開
特徴 ND-382渦流探傷器は、世界で初めての三元式渦流探傷法を実現した。1981年当時、絶対値方式・差動方式共に、欠陥は細管全円周の平均値を出力していたが、 新たに開発した「分離解明方式」により、欠陥最深部の深さをチャート上に棒グラフ表示する ことが可能となった。棒グラフ表示は、欠陥減肉を5%刻みで表示し、細管の内外面何処にあるのか表示することが出来た。

超音波探傷器 FD-5C

資料番号 106812020009
情報所有館 国立科学博物館
所在等 菱電湘南エレクトロ二クス株式会社
所在地 鎌倉市
製作(製造)年 1961
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2020/12/01
種類 量産品
製作者(社)等 三菱電機株式会社
資料公開状況 公開
特徴 国産の超音波探傷器として1960年代販売されたものであり、主に鉄鋼製品の内部欠陥の検出に用いられた。初期型の超音波探傷器は丸型のブラウン管を用いているが、以降の製品では角型ブラウン管となった。付属品として、各種超音波探触子と一緒に販売された。

地中探査レーダー装置(アンテナ、制御器、プリンター) NJJ-78 , NJJ-67, CHC-135

資料番号 106812020010
情報所有館 国立科学博物館
所在等 東洋検査工業株式会社
所在地 和歌山市
製作(製造)年 西暦 1994 年( 1988 年~1994 年頃)
調査機関団体 一般社団法人日本非破壊検査工業会
調査票記入日 2021/01/05
種類 量産品
製作者(社)等 (アンテナ、制御器;日本無線株式会社)、(プリンター;SHINKO ELECTRIC.CO)
資料公開状況 非公開
特徴 本装置はパルス電磁波を使った地中探査装置である。パルス電磁波を送信アンテナから地中に放射して、土と電気的性質の異なる埋設管や空洞などの境界で反射し、地表に戻って来た電磁波を近くの受信アンテナで捉え、到達する時間差から反射物までの深度を計測し、アンテナを移動することにより、断面画像として地中状況を表示する装置である。地表よりの探査深度はアンテナ周波数200MHzで約4mまでの探査が可能となっている。

機関紙「EMATEC」

資料番号 106910781001
情報所有館 国立科学博物館
所在等 財団法人関西環境管理技術センター
所在地 大阪市西区
製作(製造)年 1974
調査機関団体 社団法人日本環境測定分析協会
調査票記入日 2007/02/27
種類 その他
製作者(社)等 財団法人関西環境管理技術センター
資料公開状況 公開
特徴 機関紙「EMATIC」 環境に関わる最新の情報を的確にまとめ、当センターの機関紙(平成11年現名称に改名)として昭和49年から30年以上にわたり年4回発行し、関係官公庁、関係団体および賛助会員企業等に配布している。

TK式海水取水先端

資料番号 106910781002
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社東京久栄
所在地 川口市
製作(製造)年 1985
調査機関団体 社団法人日本環境測定分析協会
調査票記入日 2007/02/27
種類
製作者(社)等 株式会社東京久栄
資料公開状況 非公開
特徴 火力・原子力発電所では復水器の冷却用に大量の海水が利用される。冷却用海水はその使用目的から、極力低温で清浄な海水が望まれる。一般に、海表面付近は夏季にはその水温が上昇し、海底面付近には荒天時に海底の土砂を大量に含んだ懸濁層が形成される。冷却水としてはこのような層からの流入を極力抑制し、中間層から取水された海水(選択取水)が望ましい。TK式海水取水先端は選択取水を目的として1960年代に開発され、これまで多くの発電所や製鉄所などに設置され稼動している。
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