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千葉製鉄所の第1、第2焼結炉・部分脱硫方式による石灰-石膏法排煙脱硫設備(三菱重工製)に関する特許「排煙脱硫法における石膏回収方法」(昭53-78998)

資料番号 106710761006
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEスチール株式会社
所在地 千代田区
製作(製造)年 1978
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/12
種類 その他
製作者(社)等 (出願人)川崎製鉄株式会社
資料公開状況 公開
特徴 導入技術から自社開発、業界共同開発へと発展した排煙脱硫技術開発の流れの中にあって、単独で焼結炉に設置した我が国最初の設備です。

扇島・焼結工場・アンモニア硫安法によるNKK-神工試式排煙脱硫設備の写真(「日本鋼管七十年史」p343)

資料番号 106710761007
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEスチール株式会社
所在地 千代田区
製作(製造)年 1982
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 写真
製作者(社)等 日本鋼管株式会社
資料公開状況 公開
特徴 日本で環境対策を独自技術開発した好例です。導入技術をもとに自社開発した排煙脱硫技術が、さらに業界共同開発へ発展しました。

千葉製鉄所大型乾式電気集塵機の写真(「川崎製鉄五十年史」p206)

資料番号 106710761008
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEスチール株式会社
所在地 千代田区
製作(製造)年 2000
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 写真
製作者(社)等 川崎製鉄株式会社
資料公開状況 公開
特徴 戦後の復興期から京葉工業地帯が生まれる際、その先駆けとなった製鉄所の最新の集塵設備技術導入。

千葉製鉄所コークス炉ガス脱硫設備の写真(「川崎製鉄五十年史」p207)

資料番号 106710761009
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEスチール株式会社
所在地 千代田区
製作(製造)年 2000
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 写真
製作者(社)等 川崎製鉄株式会社
資料公開状況 公開
特徴 一連の排煙脱硫技術開発の流れの中にあって、当時我が国鉄鋼業界コークス炉に設置された最大規模の排煙脱硫設備です。フマックス法を採用し、処理能力2万5000Nm3/h、脱硫率90%、触媒はピクリン酸です。

千葉製鉄所第1、第2焼結炉・部分脱硫方式による石灰-石膏法排煙脱硫設備(三菱重工製)の写真(「川崎製鉄二十五p695)

資料番号 106710761010
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEスチール株式会社
所在地 千代田区
製作(製造)年 2000
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 写真
製作者(社)等 川崎製鉄株式会社
資料公開状況 公開
特徴 導入技術から自社開発、業界共同開発へと発展した排煙脱硫技術開発の流れの中にあって、単独で焼結炉に設置した我が国最初の設備です。

アイカ工業五十年史

資料番号 106710761011
情報所有館 国立科学博物館
所在等 アイカ工業株式会社 総務人事部
所在地 清須市
製作(製造)年 1987
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/10
種類 設計図・文献
製作者(社)等 アイカ工業株式会社 社史編纂委員会
資料公開状況 公開
特徴 マレーシアの天然ゴム用途に樹液を採り終えたゴムの木を捨てることなく科学技術・ケミカル技術と接着技術を駆使することで、カビや虫害といったゴムの木の欠点を克服し環境に優しい商品(イースタンオーク集成材)として市場に投入した。その結果、現地マレーシア・ケダ州より経済発展に対する多大の功績が評価され、当時の弊社社長が、勲章を授与された。

食塩電解用イオン交換膜 フレミオン

資料番号 106710761012
情報所有館 国立科学博物館
所在等 旭硝子株式会社
所在地 千代田区
製作(製造)年 1978
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/10
種類 写真
製作者(社)等 旭硝子株式会社
資料公開状況 公開
特徴 我が社の食塩電解用イオン交換膜「フレミオン」は、電力消費量が少なく、電流効率が高い、省エネルギータイプである。また得られる苛性ソーダの品質が高く、長期間の使用に対する耐久性を持っている。しかも様々な運転条件にも対応できると言った特徴を持ち、日本のみならず世界中のクロアリ会社で愛用されている。

イオン交換膜法単極式食塩電解槽 AZEC-M3

資料番号 106710761013
情報所有館 国立科学博物館
所在等 旭硝子株式会社 千葉工場
所在地 市原市
製作(製造)年 1982
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 模型
製作者(社)等 旭硝子株式会社
資料公開状況 公開
特徴 1982年に、陽極と陰極の間隔を限りなくゼロに近づけ、さらに我が社独自の高性能陰極を採用することで、従来のイオン交換膜法電解槽よりも大幅に電力消費量が少ない省エネルギータイプで、しかも安価でコンパクトである単極式電解槽「AZEC-M3」を開発し、日本のみならず世界中のクロアリ会社で採用され、現在でも稼動し続けている。

イオン交換膜法複極式電解槽 AZEC-B1

資料番号 106710761014
情報所有館 国立科学博物館
所在等 旭硝子株式会社 千葉工場
所在地 市原市
製作(製造)年 1990
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/10
種類 模型
製作者(社)等 旭硝子株式会社
資料公開状況 公開
特徴 1990年に、導電部材の電気抵抗を可能な限り低減し、陽極と陰極の間隔も近づけ、さらに我が社独自の高性能陰極を採用することで、高電流密度運転に対応でき、従来のイオン交換膜法電解槽より大規模生産に適した複極式電解槽「AZEC-B1」を開発し、日本のみならず世界中のクロアリ会社で採用され、現在でも稼働し続けている。

日本松脂産業小史/「松脂の話」

資料番号 106710761015
情報所有館 国立科学博物館
所在等 荒川化学工業株式会社
所在地 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
製作(製造)年 1977/1939
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/10
種類 設計図・文献
製作者(社)等
資料公開状況 公開
特徴 明治9年(1876年)に、荒川政七商店(現在の荒川化学)を創業して以来、130年に及ぶ永きにわたりロジン(松脂)を原料とする各種誘導体メーカーとして、独自の技術を確立してきました。ロジンとは松に含まれる樹脂酸を精製して得られる天然樹脂で、地球に優しい再生可能な植物由来の樹脂です。野球のロージンバップ、紙のにじみ止め薬品、印刷インキ用樹脂、粘着・接着剤用樹脂など広範な分野で使用されています。

OA用急速定着ローラ加熱ヒータ QIRF

資料番号 106710761016
情報所有館 国立科学博物館
所在等 ウシオ電機株式会社 播磨事業所
所在地 姫路市
製作(製造)年 2000
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類
製作者(社)等 ウシオ電機株式会社
資料公開状況 公開
特徴 プリンタ(複写機含む)用のトナー定着用ランプにおいて、ランプの熱放射効率向上の技術課題を克服し、輻射効率と立ち上がり時間の短縮を図る。上記に伴い、プリンタの待機時余熱を不要にすることで、プリンタのオンデマンド化を可能とし、プリンタ自体の省エネにも大きく貢献。 〈参考〉当製品で年間約85,995tのCO2を削減(製品0.7kwhを年間130万本生産、25,000時間使用した場合の削減量)

1G bit DRAMを搭載した4G Byte R-DIMM

資料番号 106710761017
情報所有館 国立科学博物館
所在等 エルピーダメモリ株式会社 サーバ&PC Div.
所在地 相模原市
製作(製造)年 2005
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類
製作者(社)等 エルピーダメモリ株式会社
資料公開状況 公開
特徴 当社は量産性、薄型性にSFBGAパッケージを開発し、1GビットDRAMを積層して組み立てた4GBの大容量メモリモジュールを開発しました。サーバ/ワークステーション等のハイエンド機器分野に適した製品です。個々に封止された1GビットDRAMを積層する構造のため、積層工程前にチップ選別が可能であり、安定した生産性を実現しています。 主な特徴 ・1GビットDDRを36個搭載した4GBメモリモジュール ・DDR2 400Mbps/533Mbps ・VDD=1.8V

90nmモバイルRAM

資料番号 106710761018
情報所有館 国立科学博物館
所在等 エルピーダメモリ株式会社 モバイルDiv. 製品開発2Gr.
所在地 相模原市
製作(製造)年 2005
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類
製作者(社)等 エルピーダメモリ株式会社
資料公開状況 公開
特徴 90nmプロセスを採用し、高速動作、低消費電力を兼ね備えた、シンクロナスDRAMです。製品系列として512MモバイルRAM(×32/×16)、256MモバイルRAM(×32/×16/×8)、128MモバイルRAM(×32/×16)があり、それぞれSDR/DDRの機能を搭載しております。本製品はロジックやフラッシュメモリなどの製品との積層(MCPやSiP対応)に最適であり、携帯電話やモバイル機器の高性能/高機能化に貢献しています。 主な特徴 ・1.8V低電圧・DDR 166MHz(333Mbps)/SDR 133MHz ・従来比 消費電力 10分の1以下

「ISO14001環境側面と環境技術」日科技連出版 小野隆範/和田基一郎著 P104~110表組の環境側面抽出事例

資料番号 106710761019
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社表組
所在地 かほく市
製作(製造)年 2005
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類 設計図・文献
製作者(社)等 株式会社日科技連出版社
資料公開状況 公開
特徴 「ISO14001環境側面と環境技術」日科技連出版の書籍で、中小建設業がISO14001の規格に適合したシステム構築する上で、環境側面及び環境影響一次評価を同時に実施する事によって、その複雑な抽出手順をできるだけ簡便にして、その作業要員自身が理解して、運用できうる手順とフォーマットを考案した事例である。本著の中でP104~110に渡って掲載されている。

AC小型モータ 4IK25

資料番号 106710761020
情報所有館 国立科学博物館
所在等 オリエンタルモーター株式会社 技術研究所
所在地 柏市
製作(製造)年 1965
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類 量産品
製作者(社)等 オリエンタルモーター株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 品名:4IK25A-A(AC小型標準モータ、インダクションモータ)1965年当社Kシリーズとして開発商品化。高いトルクを、より少ない重量で出せるようになり高効率(省エネ、省資源)が図られた。信号用から動力用への小型モータ転換期にAC小型標準モータの定番として、世の中で広くご使用いただいた。 別紙添付(グラフ)当社モータでの出力1W当たりの製品質量の変遷 ・IH7A(1955年)80mm×75mm…1.4kg/7W→200g/7W ・4IH25A-A(1965年)80mm×85mm…1.5kg/15W→60g/W
資料番号 106710761021
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社 北川鉄工所 本社
所在地 府中市
製作(製造)年 1950~1957
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類 量産品
製作者(社)等 株式会社北川鉄工所
資料公開状況 公開
特徴 終戦後、鋳物製品と機械加工技術を中心に農業用機械として製造販売した。

大気汚染常時監視テレメータシステム用子局装置 REC-1

資料番号 106710761022
情報所有館 国立科学博物館
所在等 グリーンブルー株式会社
所在地
製作(製造)年 1985
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/11
種類 量産品
製作者(社)等 日本公害防止技術センター(現グリーンブルー株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 1985年の通信自由化を機に、それまで大型電算機で構築されていた大気汚染常時監視テレメータシステム市場に、弊社が自社開発により、パソコン通信技術を活用した省スペース、省コストのシステム商品を国内で初めて投入し、既存市場に鋭く切り込んだ。その後約50自治体に数百台を納入し、大気汚染モニタリングの進化によって環境保全技術に貢献した。

理化器械目録表

資料番号 106710761023
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社島津製作所
所在地 京都市中京区
製作(製造)年 1882
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 設計図・文献
製作者(社)等 嶋津 源蔵
資料公開状況 公開
特徴 明治11年、文部省は全国の公立師範学校に米国Ritchie社製の物理器械を公布した。明治15年(1882)島津源蔵は当時島津が保有していた製造技術を持ってRitchie社カタログと同じ図版を使用して理化器械目録表を作成した。

ドラフトメータ

資料番号 106710761024
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社島津製作所
所在地 京都市中京区
製作(製造)年 1911
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類 量産品
製作者(社)等 株式会社島津製作所
資料公開状況 公開
特徴 煙突、ダクトなどのガス圧力を測定し、通風を測るもの。

電気自動車

資料番号 106710761025
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社島津製作所
所在地 京都市中京区
製作(製造)年 1917
調査機関団体 社団法人産業環境管理協会
調査票記入日 2007/02/13
種類
製作者(社)等 米国デトロイト社製の電気自動車に日本電池製の蓄電池を搭載
資料公開状況 公開
特徴 電気自動車は無公害エンジンとして脱化石燃料時代に向けて注目されているが、島津源蔵は米国デトロイト社製の電気自動車を購入し、自分の手がけた蓄電池を搭載して1946年まで30年間愛用していた。 なお島津創業記念資料館には写真類と模型が展示されており、現物は(株)ジーエス・ユアサに玄関ロビーに保存展示されている。
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