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無触媒脱硝装置

資料番号 102610321077
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 1980
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 ごみ焼却施設で発生する窒素酸化物を、触媒を使用せずに、還元剤としてアンモニア水または尿素水を焼却炉内の高温ゾーンに噴霧することによって窒素と水に分解するシステム。触媒や反応器が不要のため、低コストで脱硝できるうえに設置スペースも抑えられる。国内で先駆的に実用化。実績多数(国内17施設)。

微生物固定化担体利用技術 Bio-Tubeシステム

資料番号 102610321078
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 1982
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 外径4mm×内径3mm×長さ5mmの中空円筒状微生物固定化担体を利用し、微生物を反応タンク内に高濃度に保持することにより高効率、低コスト、省スペースを実現する下水処理システムである。I 型;BOD除去システム、II 型;高負荷対応システム、III 型;窒素除去システム、IV 型;窒素・りん同時除去システムの4システムがある。

都市ごみ焼却施設 二回流式ハイパー火格子焼却炉

資料番号 102610321079
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 1989
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 可動火格子と固定火格子を交互に横列に配置し、炉床を水平にした独自の火格子焼却炉。炉内に中間天井を設けることで、完全燃焼と窒素酸化物の炉内自己脱硝を促進させている。現在約20工場の実績。海外2社に技術供与中。

流動床ごみ焼却施設

資料番号 102610321080
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 1990
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 空気により流動化させた砂を高温に熱し、そこにごみを投入して焼却するシステム。都市ごみだけでなく、広範囲のごみ質の産業廃棄物にも適用可能。特に当社装置は流動砂の散気装置に平滑な分散板を設けることで、大型不燃物の排出を容易にしている点が特徴。海外2社に技術供与し、現在12施設が稼働中。

汚泥焼却システム

資料番号 102610321081
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 1993
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 下水汚泥を対象とした省エネルギー、低ランニングコストを実現する流動床焼却炉である。汚泥脱水ケーキの投入機、流動状態を保つトワイヤー、炉内温度が自由に制御できるオイルガン又はガスガン、短時間で昇温する始動バーナー等の特有の付帯設備により優れた運転性能を発揮する。

分別ごみ資源化システム

資料番号 102610321082
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 1997
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 自治体で回収される使用済のびん、缶、プラボトル、フィルムを高度に自動選別し、資源化するシステム。収集袋を内容物を傷つけずに破袋し、風力選別、磁力選別、びん色・サイズ選別、プラボトル材質選別を行うことが可能。特にプラボトル材質選別は国内初。

使用済みプラスチック高炉原料化システム

資料番号 102610321083
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 2000
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 容器包装リサイクル法の全面施行に合わせ、自治体で回収された廃プラスチックを、解砕選別し、破砕、塩ビ除去、造粒の工程を経て製鉄プロセスである高炉の鉄鉱石還元剤としてコークスに代替させて使用するプロセス。国内初施設。現在、京浜製鉄所と福山製鉄所にて稼働中。

電気抵抗式灰溶融炉

資料番号 102610321084
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 2001
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 ごみ焼却炉で発生する焼却灰を釜状の溶融炉に入れ、3本の電極を挿入して交流電圧をかけることでジュール熱を発生させ1500℃の熱で灰を溶融する施設。溶融後のスラグは路盤材等に、またメタルはカウンタウェイトなどに応用でき、最終処分場の延命化が図れる。国内に3基の実績。

高温ガス化直接溶融炉

資料番号 102610321085
情報所有館 国立科学博物館
所在等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
所在地 千代田区
製作(製造)年 2002
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 JFEエンジニアリング株式会社(旧 日本鋼管株式会社)
資料公開状況 非公開
特徴 製鉄プロセスである高炉技術に流動床焼却炉の思想を取り入れ、堅立の溶融炉とすることによって各種廃棄物を一気にガス化溶融するシステム。高品質のスラグ、メタルが得られるとともに、排ガスの清浄化が図れる。現在国内で7基の受注実績があり、03年4月に5基が実炉運転される予定。

日立触媒式PFC分解装置HICDS CD-60、CD-120、CD-200

資料番号 102610321086
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社日立製作所
所在地 千代田区
製作(製造)年 1999
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/11/01
種類 その他(受注生産品)
製作者(社)等 株式会社日立製作所
資料公開状況 非公開
特徴 半導体や液晶の製造過程で必須とされているPFC(PerFluoro Compounds)は地球温暖化への影響が大きいので世界的にその削減が求められている。日立製作所は独自の触媒を用いたPFC分解装置を開発、約750℃で99%以上の高い分解率でPFCを分解している。現在は処理ガス量や対象ガスの範囲拡大を図っている。

日立廃棄物炭化燃料システム ロータリーキルン式炭化システム

資料番号 102610321087
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社日立製作所 電力・電機グループ
所在地 千代田区
製作(製造)年 2001
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/06
種類 その他(受注生産品)
製作者(社)等 株式会社日立製作所/バブコック日立株式会社
資料公開状況 公開
特徴 都市ごみを単に焼却してしまうのでなく、乾燥、炭化することで石炭に近い性状の炭化燃料を作り、エネルギーとして有効に利用するものであり、ゼロエミッションに貢献するシステムである。

日本で最初に事業用火力ボイラに適用された湿式石灰・石膏法排煙脱硫装置 WK-10

資料番号 102610321088
情報所有館 国立科学博物館
所在等 三菱重工業株式会社 機械事業本部
所在地 横浜市
製作(製造)年 1972
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/01
種類 写真
製作者(社)等 三菱重工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 事業用火力ボイラに湿式石灰・石膏法排煙脱硫装置が我が国で初めて適用されたのは関西電力(株)尼崎東発電所に建設された処理ガス量10万Nm3/h規模の三菱石灰・石膏法であった。昭和47年3月末から1年間の運転試験で多くの成果を得てその後に数多く建設されることになった排煙脱硫装置の礎になったが、本装置も7年間実用に供された後、次世代排煙脱硫装置に据え替えられるため既に撤去されその役目を全うした。

サンシャインシティ殿向ごみ真空輸送装置

資料番号 102610321089
情報所有館 国立科学博物館
所在等 株式会社サンシャインシティ
所在地 豊島区
製作(製造)年 1973
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/11/16
種類 その他(受注生産品)
製作者(社)等 三菱重工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 1973年に国内初号機が建設されてから、利便性、住環境改善、ごみ収集業務の効率向上、労働条件改善、収集車削減による地球環境への貢献等種々の特徴が評価され、現在まで50プラント以上が建設され、稼働中である。ごみ真空輸送装置とは、輸送管をはりめぐらし、中央のブロワで吸引する事で、至る所で発生するごみを自動的に一ヶ所に収集する装置。写真は、1978年建設のサンシャインシティ殿設備である。

現存する最古の事業用火力ボイラに適用された三菱石灰・石膏法排煙脱硫装置 OM-2400

資料番号 102610321090
情報所有館 国立科学博物館
所在等 三菱重工業株式会社 機械事業本部
所在地 横浜市
製作(製造)年 1976
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/01
種類 写真
製作者(社)等 三菱重工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 昭和51年春から運用されている中部電力(株)尾鷲発電所に建設された処理ガス量120万Nm3/h ×2基の三菱石灰・石膏法である。建設当時最新鋭最大規模を誇った本装置は四半世紀以上の運転実績を有し今尚現役である。

石炭焚き火力ボイラに適用された初期の三菱石灰・石膏法排煙脱硫装置 1S-600

資料番号 102610321091
情報所有館 国立科学博物館
所在等 三菱重工業株式会社 機械事業本部
所在地 横浜市
製作(製造)年 1979
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/01
種類 写真
製作者(社)等 三菱重工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 昭和54年夏に運転開始された中国電力(株)下関発電所に建設された処理ガス量62万Nm3/hの三菱石灰・石膏法として初めての石炭焚き排煙脱硫装置である。オイルショック後の石炭火力急増に対応するため石炭焚きダーティー排ガスを処理する技術的困難を克服し、その魁となった本装置はまもなく四半世紀の運転実績を迎える。

乾式電気集じん装置

資料番号 102610321092
情報所有館 国立科学博物館
所在等 三菱重工業株式会社 神戸造船所
所在地 神戸市
製作(製造)年 1981
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/02
種類 写真
製作者(社)等 三菱重工業株式会社 神戸造船所
資料公開状況 公開
特徴 乾式電気集じん装置は、排ガス中に含まれる粉じんを電気的に捕集する装置である。他方式の集じん装置に比べて、高性能・低圧力損失等の優れた特徴があるため、広く一般産業に使用されている。近年のエネルギー事情や国内の産業構造の変化に対応した環境改善に乾式電気集じん装置は多大に寄与している。

ピストンポンプを使用した脱水汚泥圧送システム KSP

資料番号 102610321093
情報所有館 国立科学博物館
所在等 東京都下水道局 砂町水処理センター
所在地 江東区
製作(製造)年 1981
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日
種類
製作者(社)等 三菱重工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 下水処理を始め、水処理では処理工程で“汚泥”が発生するが、これを処理・処分のために脱水したものが“脱水汚泥”である。脱水汚泥は一般的に水分が70%~85%の高粘性流体であり、従来は長距離輸送(100m超)には、複数のコンベヤの乗り継ぎしか手段がなかった。本件はドイツから技術導入し、日本ではじめてピストンポンプを導入、脱水汚泥の長距離配管輸送を可能にしたシステム。現在実績として約200台納入。

バグフィルタを使用したごみ焼却炉用排ガス処理システム

資料番号 102610321094
情報所有館 国立科学博物館
所在等 海部津島環境事務組合
所在地 海部郡
製作(製造)年 1983
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/03
種類 その他(受注生産品であり、大型の構造物)
製作者(社)等 三菱重工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 我国においてごみ焼却プラントに初めてバグフィルターを採用したもの。それまでは一般的に電気集じん機が採用されていた。当初は無排水で塩化水素を高い効率で除去することを第一目的として開発されたが、その後ダイオキシンに対してもその有効性が実証され、現在では我国のごみ焼却プラントでは最もポピュラーなシステムとなっている。

丸型高圧電気集じん装置

資料番号 102610321095
情報所有館 国立科学博物館
所在等 三菱重工業株式会社 神戸造船所
所在地 神戸市
製作(製造)年 1985
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/02
種類 写真
製作者(社)等 三菱重工業株式会社 神戸造船所
資料公開状況 公開
特徴 高炉ガスは、高温・高圧で高濃度の粉じんが含まれており、通常は湿式方式でガス清浄化を図っている。このため、炉頂圧発電タービン入口ガス温度が低下し、顕熱エネルギーの損失となっていた。そこで、湿式方式に変わる高温・高圧の丸型乾式電気集じん装置を開発し、1985年に世界初の実機1号機の稼働に成功した。乾式方式の採用により、炉頂圧発電タービンの発電量が約30〜40%増加した。

ごみ焼却炉用触媒脱硝装置

資料番号 102610321096
情報所有館 国立科学博物館
所在等 東京二十三区清掃一部事務組合 練馬清掃工場
所在地 練馬区
製作(製造)年 1987
調査機関団体 社団法人日本産業機械工業会
調査票記入日 2002/12/03
種類 その他(受注生産品であり、大型の構造物)
製作者(社)等 三菱重工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 我国においてごみ焼却プラントに初めて触媒を使用した脱硝装置(窒素酸化物の分解除去装置)を納めたもの。この装置により従来に比べ供給薬品(アンモニア)の利用率と窒素酸化物分解性能の大幅なアップが図られた。更に現在では、この技術を基に改良が加えられたダイオキシン分解用の触媒へと発展している。
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