産業技術史資料データベース検索

UMD-2形移動用無線電話装置

資料番号	900890141118
情報所有館	国立科学博物館
所在等	警察庁
所在地
製作(製造)年	1963
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/03/31
種類	量産品
製作者(社)等	松下通信工業
資料公開状況	非公開
特徴	300MHz帯の同時送受話ができる移動用無線機である。本装置は車輌等に積載、基地局を介して有線交換台に接続し、内線電話機と同時送受話方式で通話ができる。送信出力10Wの車載無線機で送受信部に真空管を使用。固定局用は出力20W。

PR-3A形移動用超短波無線電話装置

資料番号	900890141119
情報所有館	国立科学博物館
所在等	警察庁
所在地
製作(製造)年	1964
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/03/31
種類	量産品
製作者(社)等	三菱電気
資料公開状況	非公開
特徴	PR-3形移動用超短波無線電話装置は昭和31年に実用化された30MHz帯の装置である。送信出力25Wの小型化無線機で信頼性の向上、消費電力の低減が図られ、MT管を使用している。本装置は電源部がトランジスタ化された改良版である。

PR-4形移動用超短波無線電話装置

資料番号	900890141120
情報所有館	国立科学博物館
所在等	警察庁
所在地
製作(製造)年	1967
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/03/31
種類	量産品
製作者(社)等	松下通信工業
資料公開状況	非公開
特徴	30MHz帯全トランジスタ化された無線機で移動局用に実用化された。（同時期に150MHz帯の全トランジスタ化されたMPR-2形無線機も実用化）。

UWD-1形携帯用無線電話機

資料番号	900890141121
情報所有館	国立科学博物館
所在等	警察庁
所在地
製作(製造)年	1973
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/03/31
種類	量産品
製作者(社)等	松下通信工業
資料公開状況	非公開
特徴	350MHz帯同時送受話方式の無線電話機であり、基地局を介して有線中継台に接続し、内線電話機、移動局及び携帯局相互間において通話ができる。送信出力は10W、筐体はアタッシュケース形となっている。

UPD-1A形応急用無線電話機

資料番号	900890141122
情報所有館	国立科学博物館
所在等	警察庁
所在地
製作(製造)年	1977
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/03/31
種類	量産品
製作者(社)等	国際電気
資料公開状況	非公開
特徴	350MHz帯無線電話機で1回線の電話を開設できる応急用無線電話として、昭和47年度から導入された。

ＰＨＳ基地局装置（DDIポケット)

資料番号	900890270001
情報所有館	国立科学博物館
所在等	株式会社ウィルコム
所在地	港区
製作(製造)年	1995
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	株式会社DDIポケット電話（現株式会社ウィルコム）
資料公開状況	非公開
特徴	日本初の公衆PHS（Personal Handy-phone System）は、第二世代デジタルコードレス電話（簡易型携帯電話）システムとして日本独自で開発された。 1995年に公衆サービスが開始された。基地局の出力が小さく、設置コストが安価なことから、地下街や地下鉄の駅構内などでも、サービス当初から実施された。ＤＤＩポケット（現ウィルコム）の基地局装置（写真はアンテナ部）である。

ＰＨＳホームアンテナ(不感知中継器）（DDIポケット)

資料番号	900890270002
情報所有館	国立科学博物館
所在等	株式会社ウィルコム
所在地	港区
製作(製造)年	1995
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	株式会社DDIポケット電話（現株式会社ウィルコム）
資料公開状況	非公開
特徴	日本初の公衆PHS（Personal Handy-phone System）は、1995年にサービスされた。電波が弱く不安定な屋内でより快適に利用するための不感地中継機器である。窓際など通信品質が良好な場所に設置することで屋内での通信が安定になる。「窓際だと使えるのに、部屋の奥や隣の部屋だと使えない」「2階では使えるのに1階では使えない」という場合に効果的であった。

ポケットベル送信装置（日本電信電話公社） TC-11送信装置、TC-15形送信装置、CE-15形A符号化装置

資料番号	900890270003
情報所有館	国立科学博物館
所在等	日本電信電話株式会社　NTT技術史料館
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1968～1995
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/09/13
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社
資料公開状況	非公開
特徴	1968年に150MHz帯のトーン方式で、電電公社が東京23区で開始した。150MHz帯の周波数帯が満杯になったため、1974年から新しい周波数帯（280MHz帯）を併用、1978年には世界に先駆けて280MHz帯を用いたデジタル方式が導入された。左から＊アナログ：TC-11形送信装置（1968年製）：周波数：150MHz帯、送信出力：250W ＊デジタル：CE-15形A符号化装置（1995年製）、TC-15形送信装置（1990年製）：周波数：280MHz帯、送信出力：250W
未来技術遺産登録年度	2014
未来技術遺産登録番号	00142
未来技術遺産登録区分	第一種
未来技術遺産PDF資料	PDF

塔側形指向性アンテナ　(ＮＴＴ） IV-801形塔側形7号指向性

資料番号	900890270004
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1978～1993
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	ＮＴＴ
資料公開状況	非公開
特徴	自動車電話基地局アンテナで水平ビーム幅が90度の指向性アンテナである。

自動車電話用D10形自動交換機　(日本電信電話公社）

資料番号	900890270005
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1979
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社
資料公開状況	非公開
特徴	世界初の一般電話と自動車電話および自動車電話相互間の交換接続、自動車位置の記憶、自動車電話発信通話に対する課金処理などを行う蓄積プログラム制御による自動電子交換機である。半電子交換機とも呼ばれ、通話路は、小形クロスバスイッチが用いられている。
未来技術遺産登録年度	2012
未来技術遺産登録番号	00105
未来技術遺産登録区分	第一種
未来技術遺産PDF資料	PDF

新内航船舶基地局装置 (日本電信電話公社） TR-260形送受信装置(N)、CR-830形無線基地局制御装置(N)、IZ-260形アンテナ共用装置(ND)、CS-831形遠隔監視制御装置(N)、AR-11形遠隔監視制御装置(N)

資料番号	900890270006
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1980～1987
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/09/13
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社(N)、国際電気株式会社(K)、日本電業工作株式会社(ND)
資料公開状況	非公開
特徴	1988年、利用者の増大のため自動車電話の技術を導入して、小型・軽量化・経済化や周波数効率の向上を図った250MHz帯自動交換内向船舶電話がサービスされた。この新内向船舶電話は自動車・航空電話と共用化された。左からIZ-260形アンテナ共用装置、TR-260形送受信装置、CR-830形無線基地局制御装置、CS-831形遠隔監視制御装置、AR-11形遠隔監視制御装置である。

中小都市用自動車電話基地局装置 (日本電信電話公社）　TR-804A形1号AK送受信装置(K)、TR-804A形10号AK増設送受信装置(K)、 TR-804形1号AK増幅送受信装置(K)、RC-820形A(K)電界監視用受信装置(K)、CR-804形A通話路装置(N)、CS-804形A遠隔監視制御装置(N)、CR-804形A形無線基地局制御装

資料番号	900890270007
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1987～1990
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/09/13
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社(N)、国際電気株式会社(K)
資料公開状況	非公開
特徴	日本電信電話公社が世界初の800MHzセルラ電話サービスを1979年に開始した。1983年、中小都市用自動車電話方式の「全国サービス」を開始した。.左からRC-820形A(K)電界監視用受信装置、CR-804形A通話路装置、CS-804形A遠隔監視制御装置、CR-804形A形無線基地局制御装置、TR-804A形10号AK 増設送受信装置、TR-804形1号AK増幅送受信装置、TR-804A形1号AK 送受信装置。

大容量自動車電話基地局装置 (ＮＴＴ） TR-821 送受信装置、CR-821 制御装置、CS-821 データ処理卓

資料番号	900890270008
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1989
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/09/13
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社
資料公開状況	非公開
特徴	従来方式の加入者容量限界に対応するため800MHz帯の無線チャネルの狭帯域化（6.25kHzインターリーブ）、ダイバーシチ受信を採用した当時世界一周波数有効利用率が良いＮＴＴシステムである。NTTは1988年12月、日本移動通信（IDO）は東京 23 区でNTTの大容量方式（アナログ）がスタートした。左からCR-821 制御装置、TR-821 送受信装置、CS-821 データ処理卓である。

屋外受信増幅器 (ＮＴＴドコモ）

資料番号	900890270009
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1993
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	国際電気株式会社
資料公開状況	非公開
特徴	1993年、日本の800MHzのデジタル携帯電話が開始された。多数の無線キャリアを一括して共通増幅してアンテナへ送り出すのでアンテナ共用装置が不要になった。この屋外受信増幅器は低雑音増幅器を用いており、アンテナ直近に設置して電源は屋内から高周波同軸を通して供給される。

携帯電話用D60形デジタル交換機　(ＮＴＴドコモ）

資料番号	900890270010
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1993
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社
資料公開状況	非公開
特徴	一般電話と自動車電話および自動車電話相互間の交換接続、自動車位置の記憶、自動車電話発信通話に対する課金処理などを行うデジタル自動電子交換機である。固定網のD60交換機へ移動通信に必要なソフトウェア機能およびコーデック装置、PB信号送出回路、データサービス制御回路等を追加されている。

周波数オフセット中継増幅装置（NTTドコモ）

資料番号	900890270011
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1993
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	ＮＴＴドコモ
資料公開状況	非公開
特徴	ビル、トンネル、地下等の電波の届かない場所をサービスする直接中継増幅する無線中継増幅方式が開発された。電波を自分で監視して異常動作状態時、送信出力を抑圧、、または動作を停止する機能がある。受信した信号を50Hz程度周波数オフセットすることで、回り込み波のビートが生じ、その検出レベルに応じて装置の発信防止を自動制御する周波数オフセット増幅器である。

120度セクタアンテナ　(ＮＴＴドコモ） IV-840

資料番号	900890270012
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1993
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	ＮＴＴドコモ
資料公開状況	非公開
特徴	無線基地局には3セクタに対応するアンテナで120度間隔で3方向に配置されている。送信用は2基中1基を使用，受信用は両方を用いフェージング軽減のためのダイバシチ受信を行っている。放射電波を自セル内に閉じ込め，他基地局との間の干渉を許容値以下にする，いわゆるビームチルティング技術(電気的チルトと機械的チルトの併用)を採用している。

デジタル携帯電話基地局制御装置 (ＮＴＴドコモ） CR-84１基地局制御装置

資料番号	900890270013
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1995
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社
資料公開状況	非公開
特徴	1993年、日本の800MHzのデジタル携帯電話が開始された。音声信号の帯域幅はハーフレートで5.6kbps、フルレートで11.2kbps。データ通信時の通信速度は9.6kbps（パケット28.8kbps)である。 CR-84１基地局制御装置(NEC)である。無線回線の割当・管理、無線機・回線監視〉制御、呼処理信号終端、保守・運用等の機能を有している。

デジタル携帯電話基地局装置 (ＮＴＴドコモ） TR-841形5号K基地局送信増幅器(K), EM-845N基地局変復調装置(N)

資料番号	900890270014
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1995
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/09/13
種類	量産品
製作者(社)等	日本電気株式会社(N)、国際電気株式会社(K)
資料公開状況	非公開
特徴	1993年、日本の800MHzのデジタル携帯電話が開始された。音声信号の帯域幅はハーフレートで5.6kbps、フルレートで11.2kbpsである。データ通信時の通信速度は9.6kbps（パケット28.8kbps)である。左からTR-841形5号K基地局送信増幅器：利得：40dB, 増幅器容量：1Wx32キャリアx3セクタ、 EM-845N基地局変復調装置：収容キャリア数：最大96チャネルx3セクタ=288無線チャネル/架である。

PHS基地局装置 (ＮＴＴパーソナル）

資料番号	900890270015
情報所有館	国立科学博物館
所在等	NTT情報流通基盤総合研究所
所在地	武蔵野市
製作(製造)年	1995
調査機関団体	平成18年度森島主任調査員調査分
調査票記入日	2006/11/26
種類	量産品
製作者(社)等	ＮＴＴパーソナル
資料公開状況	非公開
特徴	公衆PHS（Personal Handy-phone System）は、第二世代ディジタルコードレス電話システムとして日本独自で開発され、公衆PHS，事業所用PHS，家庭用PHSの三つに接続可能なシステムである。1995年に開始された。 NTTパーソナル通信網グループ（現NTTドコモ）の基地局装置と屋外アンテナである。周波数は1.9GHz帯、音声符号化方式は32kbpsのADPCM(適応的差分パルス符号変調)である。