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アルミ用低圧鋳造LPDシリーズのカタログ

資料番号 117412110014
情報所有館 国立科学博物館
所在等 新東工業株式会社
所在地 豊川市
製作(製造)年 1986
調査機関団体 公益社団法人日本鋳造工学会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/09/03
種類 その他(カタログ)
製作者(社)等 新東工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 アルミ鋳物用の注湯および抜枠、金型冷却を行う鋳造機。2段階抜枠機構による型締により、抜枠精度の向上を実現。これにより、溶湯使用量の節約や設置容積の小型化に成功している。また、溶湯加圧や金型冷却の制御により、引け巣などの鋳造欠陥を防止している。

新東シンプソンミックスマラー MSF型のカタログ

資料番号 117412110015
情報所有館 国立科学博物館
所在等 新東工業株式会社
所在地 豊川市
製作(製造)年 1961
調査機関団体 公益社団法人日本鋳造工学会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/09/03
種類 その他(カタログ)
製作者(社)等 新東工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 鋳物砂調整用の混練機。ナショナルエンジニアリング社と技術提携を結び、完全国産化された。1対のマラーホイールとブローにより混練され、処理物質の強度変化に応じて、スプリングによりマラーホイールへの加重方式を変更することで、常に一定の圧力を処理物質に与えるよう調整されている。
資料番号 117512120001
情報所有館 国立科学博物館
所在等 五位堂工業株式会社
所在地 御所市
製作(製造)年 1730年~1800年頃
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/09/26
種類 設計図・文献
製作者(社)等 五位堂工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 当社がかつて製造していた梵鐘の図面一部の原本。意匠性の高い竜頭部分も含めて、ところどころ朱書きで寸法等が記入されており、実際に使用していたことがわかる。

鋳物師職許状

資料番号 117512120002
情報所有館 国立科学博物館
所在等 五位堂工業株式会社
所在地 御所市
製作(製造)年 1730
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/09/26
種類 設計図・文献
製作者(社)等 五位堂工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 西暦1730年(享保15年)当時、鋳物師は許可制であった。本許状は鋳物師を管轄する公家から賜ったもの。

勅許御鋳物師幟幡

資料番号 117512120003
情報所有館 国立科学博物館
所在等 五位堂工業株式会社
所在地 御所市
製作(製造)年 1730年~1800年頃
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/09/26
種類 その他(旗)
製作者(社)等 五位堂工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 梵鐘を製造していた当時、出来上がった製品の輸送は困難であったことから、使用される場所で鋳造を行っていた。そのため、製造の都度に道具や材料等を持ち運びする必要があった。関所を通る際にこの旗を持っていることで鋳物師であると判別でき、関所を通ることができたと伝えられている。

消失模型鋳造法(弊社呼称:マルDプロセス)による自動車エンジン用精密鋳造部品 ベアリングキャップ

資料番号 117512120004
情報所有館 国立科学博物館
所在等 森川産業株式会社
所在地 千曲市
製作(製造)年 1985
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/10/06
種類 量産品
製作者(社)等 寺島宗好
資料公開状況 公開
特徴 自動車エンジン用の銑鉄鋳造部品で日本で初めて消失模型鋳造法(弊社呼称:マルDプロセス)を用いて量産化に成功した製品です。消失模型鋳造法とは、発泡スチロールで製作した模型を乾燥砂の中に埋設した上注湯し、溶湯と置換させることにより鋳造品を製作する鋳造法です。

KCカーボンセラミックス(炭素-セラミックス複合材)

資料番号 117512120005
情報所有館 国立科学博物館
所在等 虹技株式会社 姫路東工場
所在地 姫路市
製作(製造)年 1988
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/09/28
種類 量産品
製作者(社)等 虹技株式会社(旧社名:株式会社神戸鋳鉄所)
資料公開状況 公開
特徴 カーボンは熱的、化学的に安定していることから、多くの産業分野で使用されておりますが、酸化性雰囲気下で400℃以上に加熱すると激しく酸化消耗します。KCカーボンセラミックスはカーボン中にセラミックス粒子を分散させることで、高温加熱時でもカーボンの酸化消耗を抑制できます。主に非鉄金属溶湯用部材、ガラス製造部材、モールド部材等で使用され、生産性の向上、廃棄物の削減に貢献しております。

KCメタルファイバー(金属短繊維)

資料番号 117512120006
情報所有館 国立科学博物館
所在等 虹技株式会社 姫路東工場
所在地 姫路市
製作(製造)年 1982
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/09/28
種類 量産品
製作者(社)等 虹技株式会社(旧社名:株式会社神戸鋳鉄所)
資料公開状況 公開
特徴 金属短繊維は材料を圧延・伸線・裁断等の工程を経て製造しており、量産性とコストが課題とされておりますが、KCメタルファイバーは「びびり振動切削法」という金属素材から直接短繊維を切削加工をして製造することで、それらの課題を克服した製品です。特に複合材料用機能材として使用され、主要用途である自動車・二輪・鉄道・産業機械等のブレーキ摩擦材原料として、多くの産業分野で使用されております。

ウレタンモデル応力解析(Model Aided Casting Design Analysis)

資料番号 117512120007
情報所有館 国立科学博物館
所在等 日立金属株式会社
所在地 真岡市
製作(製造)年 1980
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/10/02
種類 写真
製作者(社)等 日立金属株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 1980年以前はCAEが未発達なため、鋳物の強度設計は図面で経験的に検討後、実際に鋳造して形状を得ないと性能の確認ができなかった。そこで当社は硬質発泡ウレタンモデルを用いた応力解析手法としてMACDAを開発した。この手法は実製品形状のウレタン模型を鋳造前に作製し、これに荷重をかけて応力解析を行う点に特徴があり、結果的に短期間で適切な鋳物形状を得ることができた。また、デザインレビューでも有用な手段であった。

排気系耐熱鋳鋼部品-ハーキュナイト-

資料番号 117512120008
情報所有館 国立科学博物館
所在等 日立金属株式会社
所在地 真岡市
製作(製造)年 1988
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/10/02
種類 量産品
製作者(社)等 日立金属株式会社
資料公開状況 公開
特徴 自動車ガソリンエンジン用耐熱鋳鋼製の排気系部品である。1985年に顧客から、従来エンジンより耐熱温度の高い部品の開発依頼を受け、新たに耐熱鋳鋼材質、鋳造法を開発し、量産化したエキゾーストマニホールドである。なお、本製品は1989年日刊工業新聞社より「十大新製品賞」を受賞した。

排気系耐熱鋳鋼部品-ハーキュナイト-

資料番号 117512120009
情報所有館 国立科学博物館
所在等 日立金属株式会社
所在地 真岡市
製作(製造)年 1998
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/10/02
種類 量産品
製作者(社)等 日立金属株式会社
資料公開状況 公開
特徴 本製品は、北米のピックアップトラック用6.8LV型10気筒ガソリンエンジンに取り付けられる大型の耐熱鋳鋼製エキゾーストマニホールドである。大型のため、鋳造性に優れたオーステナイト系耐熱鋳鋼および鋳造法を開発し、量産化した製品である。

半凝固ダイカスト

資料番号 117512120010
情報所有館 国立科学博物館
所在等 日立金属株式会社
所在地 真岡市
製作(製造)年 1999
調査機関団体 一般社団法人日本鋳造協会(協力:素形材センター)
調査票記入日 2020/10/02
種類 量産品
製作者(社)等 日立金属株式会社
資料公開状況 公開
特徴 アルミニウム合金を用いた高信頼性鋳造品を得るためのプロセス。自動車用足回り部品へ適用し軽量化に貢献した。完全溶融状態で鋳込む通常の鋳造と異なり、固液相共存状態(半凝固スラリーの状態)に温度制御した材料を金型へ高圧で鋳込み製造する。液相が少ないため、鋳造で問題になる凝固収縮による引け巣が低減し、緻密な部材が製造できる。また、半凝固スラリー中の固相形状を制御することで一定の流動性を確保する。

PW-1型文書電送装置 PW-1型文書電送装置

資料番号 117612390001
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1951
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/02/27
種類 量産品
製作者(社)等 日本電気(株)、東芝(株)、東京航空計器(株)
資料公開状況 非公開
特徴 警察官でも容易に取り扱える警察業務に適した新しい摸写電送装置として、プロトタイプ方式で開発された。各管区警察局、府県警察本部に設置され、PW-1型同期装置を使用することにより、全国各府県相互での伝送が可能となった。本装置は、単葉型送受兼用機であり、放電は開放式を採用し、B5版1枚を約7分で電送できた。本装置の導入により、原稿用紙の大きさが統一され、管区警察局等の中継点において、書き換えによる再電送を行う必要がなくなった。

PW-12形写真電送装置 PW-12形写真電送装置

資料番号 117612390002
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1960
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/02/27
種類 量産品
製作者(社)等
資料公開状況 非公開
特徴 指紋の電送を目的として警察庁が、戦後最初に開発した写真電送装置。指紋と写真が送受できる卓上型送受兼用機である。光源及び電光変換素子としてグロー放電管を採用し、受信画像の鮮明化、光学系の簡易化及び調整の容易化を実現した。

PW-71形模写電送機 PW-71形模写電送機

資料番号 117612390003
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1981
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/02/27
種類
製作者(社)等 沖電気工業(株)
資料公開状況 非公開
特徴 感熱記録方式をしながら、写真入りの文字原稿を送信するために階調機能を実装した。同機能は、摸写電送機のサーマルヘッドへの通電時間を制御することにより、感熱紙に濃淡記録ができることを利用したものであり、この研究に対して画像電子学会から論文賞を受賞した。

高速摸写電送システム PW-31形模写電送送信機、PW-31形模写電送受信機、FX-「」形模写電送用制御装置

資料番号 117612390004
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1973
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/02/27
種類 量産品
製作者(社)等 東芝(株)
資料公開状況 非公開
特徴 年々増加する電報量に対応するために開発された伝送路に12kHzを利用する高速摸写電送装置。送信機は平面走査方式を、受信機は静電記録方式を採用した。また、受信機の潜像記録に用いる電子化した分配装置を開発導入した。この結果、送信時間を従来の1/3となるB5版原稿で約43秒とすることが可能となった。また、B4版原稿の送受信にも対応した。

模写電送の自動中継システム PW-4形模写電送装置、FX「」形電送交換装置、PW-102形模写中継機、FX-1形模写記録機

資料番号 117612390005
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1966
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/02/27
種類
製作者(社)等 日本電気(株)、東京航空計器(株)
資料公開状況 非公開
特徴 模写電報の需要増加に対して、運用者の操作を機械化し、その労力の軽減を図るとともに、より正確、迅速な通信を行うために開発された模写信号の蓄積・再生機能を持った、我が国初の模写電送の自動中継、自動受信システム。PW-4形模写電送機、FX「」電送交換装置、PW-102形模写中継機及びFX-1形模写記録機から構成されている。昭和43年に試験運用を、その翌年から本格運用を開始した。

DG-1形A/D変換装置 DG-1形A/D変換装置

資料番号 117612390006
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1985
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/07/01
種類 量産品
製作者(社)等 松下通信工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 世界に先駆けて実用化され、国内外で高い評価を受けた本格的なデジタル移動無線通信システムの一部を構成する機器である。・警察本部等に設置され、音声及びデジタルデータを符号化及び復号化する装置である。

DG-1形B分配制御装置 DG-1形B分配制御装置

資料番号 117612390007
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1985
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/07/01
種類 量産品
製作者(社)等 松下通信工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 世界に先駆けて実用化され、国内外で高い評価を受けた本格的なデジタル移動無線通信システムの一部を構成する機器である。・無線中継所に設置され、各種装置と接続され、入力された16kbpsデジタルデータを複数方路へ分配、出力する装置であり、特定方路の入出力データに対して、優先接続処理及び遅延時間処理を行う機能を有する。

DG-3R3形中継用無線装置 DG-3R3形中継用無線装置

資料番号 117612390008
情報所有館 国立科学博物館
所在等 警察庁
所在地
製作(製造)年 1985
調査機関団体 警察庁
調査票記入日 2014/07/01
種類 量産品
製作者(社)等 三菱電機株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 世界に先駆けて実用化され、国内外で高い評価を受けた本格的なデジタル移動無線通信システムの一部を構成する無線装置である。・補助無線中継所等に設置し、無線中継所~移動機等の間で無線通話回線を構築するための、150 MHz帯中継用無線装置である。1装置で1通信系分の回線を構築する。・周波数 150 MHz帯 ・送信出力 10 W ・実装チャンネル 3CH ・変調方式 PLL4相PSK
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