| 資料番号 | 111811430001 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | ニッタン株式会社 |
| 所在地 | 渋谷区 |
| 製作(製造)年 | 2002 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/20 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | ニッタン株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 従来の光電式煙感知器は、火災の煙以外の湯気等の粒子でも作動してしまう可能性があった。２波長光電式煙感知器は、赤外と青の２つの光源を使用することにより感知器内部に入る粒子の大きさを判断し、火災の煙と湯気の識別を可能とした。業界初の湯気に強い煙感知器。 |
| 資料番号 | 111811430002 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | ニッタン株式会社 |
| 所在地 | 渋谷区 |
| 製作(製造)年 | 1983 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/20 |
| 種類 | 写真 |
| 製作者(社)等 | ニッタン株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 当時としては感知器が温度、煙濃度情報を送信し、受信機にてその状態が確認出来る画期的なシステムとして開発。新しい技術を数多く盛り込み、防災設備の信頼性を格段に向上させることの出来る元となった。他社に先駆けて開発された製品で、その性能を高く評価され消防庁長官賞を受賞した。後に本技術を発展させることが出来る法改正が実施され、消防業界でアナログ式としてスタンダードな技術として取り上げられた。 |
| 資料番号 | 111811430003 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | ニッタン株式会社 |
| 所在地 | 渋谷区 |
| 製作(製造)年 | 1965 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/20 |
| 種類 | 写真 |
| 製作者(社)等 | ニッタン株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 当時、火災により発生する熱で火災を感知する方式が主流な中で、煙による火災の早期発見をめざしたイオン化式煙感知器を開発し、低電圧での製品化に世界で初めて成功。低電圧にすることでシステム化がしやすく消費電力も低く、この方式が消防業界全体の主流となっていった。 |
| 資料番号 | 111811430004 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 中央理化工業株式会社 |
| 所在地 | 豊島区 |
| 製作(製造)年 | 1924 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/27 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 中央理化工業株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 原型は大正１１年ドイツからの輸入品。火薬使用が銃砲火薬取締法に抵触し一般使用が認められなかった為代替品を研究。理化学研究所の櫻井錠二博士と鈴木梅太郎博士のご指導を得て「瓦斯發生薬」を発見し特許権を取得、大正１４年より販売。薬筒（瓦斯發生薬と粉末消火薬を充填）と發射器からなる。日本の自動消火具の元祖である「自働消火彈」と共に「消火王」のブランドで陸海軍・警視庁消防部等の携帯品として広く使用された。 |
| 資料番号 | 111811430005 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1965 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 従来の粉末消火薬剤は重炭酸塩が主成分でありＢ火災（油火災）とＣ火災（電気火災）だけに有効であったが、第一燐酸アンモニウムを使用したＡ火災（一般火災：紙、木材）にも有効な消火器が開発された。ＡＢＣすべての火災に対して消火可能であり、Ａ火災用としては泡消火器、四塩化炭素消火器に代わる消火器として１９６５年に開発を完了し検定に合格、いち早く生産・販売をスタートした。 |
| 資料番号 | 111811430006 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1994 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日昭林テクノス株式会社（後継会社：日本ドライケミカル株式会社） |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | ガス系消火設備の消火剤として中核を担ってきた二酸化炭素は人身の安全性に課題があり、ハロン１３０１はオゾン層保護の観点から１９９４年に製造が中止され使用も制限された。代替消火剤として、米国の低酸素濃度下での生存に関する研究成果を応用し開発されたＩＧ-５４１（窒素、アルゴン、二酸化炭素の混合ガス）を導入、安全性を高め、環境面では１９９５年に消火装置で初のエコマーク適合品に認定された。 |
| 資料番号 | 111811430007 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1999 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 従来の鉄製容器に比べ、錆びにくく、軽量で、容器本体のリサイクルが容易なアルミニウム製容器を用いた粉末消火器を開発した。環境面において、再生アルミニウムをつくる時はボーキサイトから地金をつくる時の使用電力などが３％でよく、エネルギー節約につながり、温暖化対策に寄与するものである。又、粉末消火薬剤を放出するための加圧用ガスや蓄圧用ガスも、従来の二酸化炭素から窒素に変更した。 |
| 資料番号 | 111811430008 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1974 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | １９９４年オゾン層保護のため製造中止されたハロン１３０１消火剤は、常温で無色・無臭の安定した毒性の少ない気体である。それを圧縮液化し、窒素で４．２MPa（２０℃）に加圧、高圧貯蔵してハロゲン化物消火設備に用いている。消火剤量は、密閉した室に対し室容積の５％で殆どの可燃物の消火が可能で、人身の危険性が低いクリーンな消火剤として人の居る区画や水を嫌う電気機器室等を対象に用いられた。 |
| 資料番号 | 111811430009 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1969 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | この設備は、危険物貯蔵タンクの浮屋根周辺シール部の出火を感知するのと同時にハロゲン化物消火剤をその部分に放出する自動消火装置である。また、装置全体を浮屋根上に設置し、初期消火に効果的なハロン２４０２消火剤を用いたものである。尚、ハロン２４０２消火剤はオゾン層保護の観点から１９９４年に製造が中止され、消火は従来の泡消火設備他で対応している。 |
| 資料番号 | 111811430010 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1985 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | その他（特注品） |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 歴史的建造物向けに炎検知器と連動した自動消火装置を開発した。放火等を想定し屋外に設置した炎検知器により火災を発見し放水銃による自動消火を行うシステムである。文化財の消火装置であるため景観を損なわないように、放水銃は常時地下に埋設し火災時に地上に現れ消火を開始するものである。 |
| 資料番号 | 111811430011 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1988 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 消防自動車搭載の消防ポンプを簡易的に操作可能なシステムを開発した。ポンプ起動をボタン１つのワンタッチでできる自動揚水装置、ポンプの運転状態を監視するモニター装置、放水口数が変わっても設定圧力を維持する自動調圧装置、また無線を使うことにより半径３００mまでの遠隔放水制御を可能にし、従来４人必要であった放水を２人で可能にする放水圧力筒先遠隔制御システムである。 |
| 資料番号 | 111811430012 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1997 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 建物の高層化や多様化により高天井・大空間に設置される放水型スプリンクラー消火設備が開発され、火災発生場所を高い精度で特定することが求められ、赤外線アレイセンサーを使用し平面画像上で火災発生場所をピンポイントで検出する火災検知装置を開発した。本装置は距離５０ｍ以上、水平方向１１０度、垂直方向７０度の広い範囲の火災監視が可能である。 |
| 資料番号 | 111811430013 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1992 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 二酸化炭素による消火の原理は、酸素濃度を下げる窒息消火なので、放射された二酸化炭素に気づかず人身事故に至る例がある。本装置は、二酸化炭素消火設備の安全性を高めるため、放射された二酸化炭素の存在を警告臭で覚知できるよう放射時に自動で付臭をおこなう装置として開発されたものである。 |
| 資料番号 | 111811430014 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1965 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 大規模化学工場等の増加に伴い、大量の消火剤を放射できる粉末消火設備が求められ、１９６５年に加圧性能を向上させ毎秒５０kg以上の消火剤の放射が可能な粉末消火設備を開発した。消火剤貯蔵量は従来の倍量２トンまでを標準でラインアップし、火力発電所、ＬＮＧ基地、一般工場、一般ビル、空港施設、ＬＮＧタンカー等の防護対象物に用いられている他、化学消防車や消防艇にも搭載されている。 |
| 資料番号 | 111811430015 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 所在地 | 品川区 |
| 製作(製造)年 | 1996 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 量産品 |
| 製作者(社)等 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | プラントの火災監視用として危険物施設等における防爆領域で使用可能な耐圧防爆型赤外線式炎感知器を開発した。最大視野角８０度、監視距離３０mの性能を持つ。防水仕様であるので屋外設置も可能。 |
| 資料番号 | 111811430016 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 能美防災株式会社 |
| 所在地 | 千代田区 |
| 製作(製造)年 | 1926～1930 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 設計図・文献 |
| 製作者(社)等 | 能美防災株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 空気管式熱感知器は、防護空間に張り巡らせた細い空気管内の空気が火災の急激な温度上昇によって膨張して作動するものである。1936年に京都の国宝三十三間堂で発生した放火による出火を感知して被害を未然に防いでおり、現在でも文化財など美観を重視する建築物を中心に広く設置され火災安全に貢献している。 |
| 資料番号 | 111811430017 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 能美防災株式会社 |
| 所在地 | 千代田区 |
| 製作(製造)年 | 1926 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 写真 |
| 製作者(社)等 | 能美商会（のちの能美防災） |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 英国人G.L.スミス氏の特許を取得して1925年に製作された、複数の椀型空気室とダイアフラム、接点、リークバルブを備えた検出器と内径3㎜の鉛管から構成される火災警報器。火災時の熱による管内の空気膨張により接点が閉じて警報を発するもので、今日の空気管式熱感知器の第1号にあたる。1926年に片倉製糸紡績株式会社岡谷工場に国内初設置。 |
| 資料番号 | 111811430018 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 能美防災株式会社 |
| 所在地 | 千代田区 |
| 製作(製造)年 | 1927 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 写真 |
| 製作者(社)等 | 能美防災株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 火災の急激な温度上昇による感知器チャンバー内の空気の膨張で作動する、現在の差動式スポット型熱感知器の原型となった空気式スポット型感知器。1927年に上海日清汽船の揚子江航行客船であった「南洋丸」に初めて設置された。 |
| 資料番号 | 111811430019 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 能美防災株式会社 |
| 所在地 | 千代田区 |
| 製作(製造)年 | 1938 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 写真 |
| 製作者(社)等 | 能美防災株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 1938年、貨物船「香港丸」に国産煙管式火災警報装置の1号機を設置。本システムは、航海中に人が巡回できない船倉に張り巡らせた配管を通じて空気をファンモーターで常時吸引しており、火災時には配管内を通過する煙を制御盤にて目視で確認するものであった。この配管は炭酸ガス消火装置と組み合わされ、火災の感知から消火まで行うことができるシステムであった。 |
| 資料番号 | 111811430020 |
|---|---|
| 情報所有館 | 国立科学博物館 |
| 所在等 | 能美防災株式会社 |
| 所在地 | 千代田区 |
| 製作(製造)年 | 1979 |
| 調査機関団体 | 一般社団法人全国消防機器協会 |
| 調査票記入日 | 2012/11/28 |
| 種類 | 写真 |
| 製作者(社)等 | 能美防災株式会社 |
| 資料公開状況 | 公開 |
| 特徴 | 従来は別々であった火災時の警報表示や制御を行う火災受信機と、火や煙から在館者を保護するための防火戸・防火ダンパ等の防火防排煙機器を制御する防排煙操作盤の各々の機能を一体化した複合火災受信機FCS111/ 171が1979年に国内で初めて製品化され、コンパクト化や操作性の向上に寄与した。現在でも更に進化した多くの防災盤が火災防護に使用されている。 |