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絶縁布に関する研究報告書

資料番号 110611390010
情報所有館 国立科学博物館
所在等 菅原電気株式会社
所在地 中央区
製作(製造)年 1940-1944
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2010/02/25
種類 設計図・文献
製作者(社)等 菅原電気株式会社 東京工場 鈴木 剛
資料公開状況 非公開
特徴 絶縁材料研究の黎明期の昭和15年より昭和19年の間に菅原電気株式会社の鈴木剛氏により研究されたもので、多くの資料が戦災で消失したが、戦後の昭和23年に各方面の協力により編纂された貴重な資料である。主に絶縁布に用いる絶縁ワニスについての研究報告がまとめられている。

斜目リノテープ「ツガナイト」

資料番号 110611390011
情報所有館 国立科学博物館
所在等 菅原電気株式会社
所在地 中央区
製作(製造)年 1943
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2010/02/25
種類
製作者(社)等 菅原電気株式会社 東京工場
資料公開状況 非公開
特徴 斜目リノテープは昭和8年頃の絶縁テープの一種である。国産品は繋ぎ目があり、繋ぎ目無しのものは輸入品に頼っていた。国産化が望まれ、菅原電気株式会社東京工場が研究開発し、我が国初の60メーター巻の繋ぎ目無しの斜目リノテープ「ツガナイト」を完成させた。

マイカ製品カタログ

資料番号 110611390012
情報所有館 国立科学博物館
所在等 菅原電気株式会社
所在地 中央区
製作(製造)年 1946
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2010/02/25
種類
製作者(社)等 菅原電気株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 昭和21年頃のマイカ絶縁材料の加工品・マイカプレート製品カタログ及び雲母原石の写真。

JIS規格取得レポート

資料番号 110611390013
情報所有館 国立科学博物館
所在等 菅原電気株式会社
所在地 中央区
製作(製造)年 1952
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2010/02/25
種類 設計図・文献
製作者(社)等 菅原電気株式会社 川崎工場 鈴木 長行
資料公開状況 非公開
特徴 1952年にマイカナイト(マイカ製品)の日本工業規格(JIS)取得の為、現在のセラックニス、新しいニスの性能分析に試行錯誤を繰り返したレポートの一部である。

絶縁材料の素材革命の通産省示唆

資料番号 110611390014
情報所有館 国立科学博物館
所在等 菅原電気株式会社
所在地 中央区
製作(製造)年 1953
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2010/02/25
種類 設計図・文献
製作者(社)等 通産省重工業局電気課
資料公開状況 非公開
特徴 昭和28年発行の通産省重工業局電気課が、電気行政の基本方針をまとめた冊子(電機業界に配布)の中に、電気絶縁材料の本年度の見通しと、絶縁材料の耐熱性の要求がされ、従来のワニスクロス・ワニスチューブの素材がガラスファイバーに。マイカ製品も新素材が考えられ、素材革命の転換期に際して適切な対策を示唆している。

会報、50年史及び電気絶縁材料小史

資料番号 110611390015
情報所有館 国立科学博物館
所在等 国立国会図書館
所在地 千代田区
製作(製造)年 1952
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2011/04/06
種類 設計図・文献
製作者(社)等 電気機能材料工業会
資料公開状況 公開
特徴 昭和27年の「電気絶縁材料工業会」創立と同時期に創刊した会報は「電絶」「電気絶縁材料」「JEIA」と名称の変遷を経て、現在の「電材ジャーナル」へ繋がっている。その間、別冊として「電気絶縁材料工業会50年史」「電気絶縁材料小史」も発行してきた。

統制経済時の塗料配合表

資料番号 110611390016
情報所有館 国立科学博物館
所在等 西兼化学工業株式会社
所在地 市川市
製作(製造)年 1944
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2011/04/19
種類 設計図・文献
製作者(社)等 油脂統制会
資料公開状況 非公開
特徴 戦時下の昭和19年では電気絶縁用ワニスも配合が決められ統制されていた。この内、西兼科学では瀝青質コンパウンド第1種及び瀝青質コンパウンド第2種を製造していた。

高圧ケーブル終端接続部見本

資料番号 110611390017
情報所有館 国立科学博物館
所在等 西兼化学工業株式会社
所在地 市川市
製作(製造)年 1969
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2011/04/19
種類 量産品
製作者(社)等 西兼化学工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 1969年当時は高圧ケーブルの接続部に絶縁材料としてアスファルトコンパウンドが使用されていた。本見本は実際に某工場の変圧拙意引き込み線に使用されていたものをケーブル更新時に接続部を切り取り保存しているもので、写真左端はアスファルトコンパウンドが充填された容器の中にあったものを分離した状態となっている。少量のアスファルトコンパウンドが付着している。

日本電信電話公社提出資料

資料番号 110611390018
情報所有館 国立科学博物館
所在等 西兼化学工業株式会社
所在地 市川市
製作(製造)年 1969
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2011/04/19
種類 設計図・文献
製作者(社)等 西兼化学工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 日本電信電話公社では電話線地下ケーブルの保守点検方法として、ケーブルに窒素ガスを圧入して不具合箇所を発見する方法が検討されていた。本資料はこの点検方法を実施するに当たり、ケーブル内を点検しやすいように分割する障壁用の注入樹脂の検討結果の報告書である。電話線であるため電気絶縁性の樹脂について検討されている。

液状酸無水物系エポキシ硬化剤「HN-2200」

資料番号 110611390019
情報所有館 国立科学博物館
所在等 日立化成工業株式会社 五井事業所
所在地 市原市
製作(製造)年 1967
調査機関団体 電気機能材料工業会
調査票記入日 2011/11/13
種類 量産品
製作者(社)等 日立化成工業株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 世界ではじめてメチルテトラヒドロ無水フタル酸の液状化に成功した酸無水物系エポキシ硬化剤「HN-2200」。酸無水物硬化剤を配合したエポキシ樹脂組成物は、電気絶縁用塗料として、発電機、回転機などに広く使われているが、従来の酸無水物硬化剤は常温で固体のものが多く、液状化を実現したことにより、加熱溶解作業が不要となったり、硬化条件の選択幅が広くなるなど作業性の改善を図ることが出来た。

日本初のジュート工場内の写真

資料番号 110711300001
情報所有館 国立科学博物館
所在等 小泉製麻株式会社
所在地 神戸市灘区
製作(製造)年 1916
調査機関団体 日本麻紡績協会
調査票記入日 2011/09/22
種類 写真
製作者(社)等 小泉合名会社 (現)小泉製麻株式会社
資料公開状況 公開
特徴 我が国初のジュート工場内の様子。輸入されてきたジュート原料や、ボイラーや発電機、粗製の様子等の写真。

帝国繊維株式会社 「麻 百年の歴史」DVD

資料番号 110711300002
情報所有館 国立科学博物館
所在等 帝国繊維株式会社
所在地 中央区
製作(製造)年 2007
調査機関団体 日本麻紡績協会
調査票記入日 2011/10/28
種類 その他(DVD)
製作者(社)等 帝国繊維株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 明治のはじめに殖産振興の一環として機械紡績による製麻事業が立ち上げられ、その時代、麻は唯一の産業用繊維資材であった。DVDはその時代の麻(リネン)の亜麻耕作から紡績、製織の様子。また、天幕、飛行機覆い、兵器覆い、鉄道貨車用幌等の軍需用途を中心とした官需用途、蚊帳、夏用スーツ、テーブルクロス等の民需用途等、麻に関わる貴重な資料としての映像である。

アスファルト混合所 パンフレット NAP-800ABZ

資料番号 110811310001
情報所有館 国立科学博物館
所在等 大林道路株式会社 稚内アスファルト混合所
所在地 稚内市
製作(製造)年 1971
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/09/30
種類 写真
製作者(社)等 日工株式会社
資料公開状況 公開
特徴 本機は当社で一番古い日工株式会社のNAP800ABZタイプ1971年製で、操作室がプラント本体に併設され、計量器はアナログ式・アスファルトタンクはホットオイル循環式でアスファルトを加熱するタイプである。

サルビアシム(半たわみ性)舗装(日本初の半たわみ性舗装) サルビアシム(Salviacim)

資料番号 110811310002
情報所有館 国立科学博物館
所在等 鹿島道路株式会社
所在地 文京区
製作(製造)年 1962
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/09/13
種類 写真
製作者(社)等 鹿島道路株式会社
資料公開状況 非公開
特徴 サルビアシム舗装は、1954年にフランスで開発された開粒アスコンの空隙にセメントミルクを注入した半浸透型の舗装であり、当社の前身である丸善舗道が1962年2月に箱根バイパスICにおいて我が国初の施工を行った。サルビアシム舗装の技術はこの後、セメントミルク(エマルジョン)の国産化、全浸透型への改良等を経て、現在の半たわみ性舗装へと発展し、今日では荷重条件が厳しい箇所等に、広く一般的に用いられている。

アスファルトプラント

資料番号 110811310003
情報所有館 国立科学博物館
所在等 田中鉄工株式会社
所在地 三養基郡
製作(製造)年 1957
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/09/25
種類 量産品
製作者(社)等 田中鉄工
資料公開状況 非公開
特徴 昭和30年頃、道路舗装が発展し始めた頃、大型のアスファルトプラントは輸入していた。その頃の国産の小型アスファルトプラントで生産能力600ヤード(4.1t/h)である。知る限り、日本には2台現存するのみである。

スタビライザー工法 ロードスタビライザー

資料番号 110811310004
情報所有館 国立科学博物館
所在等 東亜道路工業株式会社 関東支社 北関東工場
所在地 伊勢崎市
製作(製造)年 1966
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/10/13
種類
製作者(社)等 住友重機械工業
資料公開状況 公開
特徴 本工法は、簡易舗装の上層路盤の安定処理または高級な防塵舗装として広く活用され、アスファルト乳剤添加によって安定性、耐久性に富んだ舗装を構築するものであった。昭和40年代、既存の砂利道等の改良に採用され、道路舗装率の向上に寄与した。

CAモルタル

資料番号 110811310005
情報所有館 国立科学博物館
所在等 東亜道路工業株式会社
所在地 港区
製作(製造)年 1970-2011
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/10/12
種類 写真
製作者(社)等 東亜道路工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 1970年度に山陽新幹線ではじめて大量施工に成功した軌道である。その開発には、軌道構造のキーポイントとなった緩衝材が使用されており、その材料が“セメントアスファルトモルタル”(以下CAモルタル)である。このCAモルタルは約40年余にわたって新幹線や在来線の諸所で多量に供用されている。敷設された軌道延長は2009年までで3347km(うち在来線859km)余にも達している。

路上再生路盤工法 路上再生セメント・アスファルト乳剤安定処理路盤工法

資料番号 110811310006
情報所有館 国立科学博物館
所在等 東亜道路工業株式会社
所在地 港区
製作(製造)年 1984
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/10/13
種類 その他(カタログ)
製作者(社)等 東亜道路工業株式会社
資料公開状況 公開
特徴 本工法は、路上破砕混合機という特殊な機械を用い、セメント及びアスファルト乳剤を添加しながら、既存アスファルト混合物とその下の既設粒状砕石路盤材の一部を現位置で安定処理する工法である。打換え工法に比べ、施工速度が速く、工期の短縮、コスト削減、省資源等多くの特徴を有した常温工法である。

スリップフォームペーバー GHP-2800

資料番号 110811310007
情報所有館 国立科学博物館
所在等 東亜道路工業株式会社 芝山機械センター
所在地 山武郡
製作(製造)年 2000
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/10/07
種類 量産品
製作者(社)等 GOMACO Corporation
資料公開状況 公開
特徴 スリップフォームペーバーは、コンクリートの敷均し、締固め、平坦仕上げ機能を持ち、型枠を設置しないでコンクリートを打設することができる舗設機械である。工期短縮、労働力の省力化に寄与する。型枠を用いないため型枠の高さに制限されず自由な層厚での施工が出来る。舗装以外にも、L型側溝や縁石などの構造物も施工出来る。

遮水型排水性舗装(POSMAC)

資料番号 110811310008
情報所有館 国立科学博物館
所在等 国道408号
所在地 つくば市
製作(製造)年 2004
調査機関団体 一般社団法人日本アスファルト合材協会
調査票記入日 2011/10/05
種類 その他(舗装工事)
製作者(社)等 東亜道路株式会社
資料公開状況 公開
特徴 遮水型排水性舗装(POSMAC)は、排水性舗装の補修工法として近年標準化されつつあり、2004年にはじめての施工を行なって以来急速に施工実績が増えている。この資料はPOSMAC工法を供用中の道路ではじめて適用した施工事例である。
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