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1985年3月、業界で初めてパルス燃焼方式を搭載したフライヤー「ＰＦ-18」を販売開始。燃費の良さとＮＯｘの低減を両立させることができる画期的なこの製品は、1985年に財団法人省エネルギーセンターより「省エネルギ－優秀製品賞」を受賞した。
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1985年9月、パルス燃焼方式を搭載した簡易蒸気ボイラー「ＰＣ-30Ｖ」を販売開始。燃費の良さとＮＯｘの低減を両立させることができる画期的なこの製品は、1986年に財団法人省エネルギーセンターより「省エネルギ－優秀製品賞」を受賞した。
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1997年7月、壁面火災防止装置を搭載した瞬間湯沸器「ＰＨ-20ＣＷＱ」を販売開始。従来の過熱防止器は火災の原因となる燃焼室の異常過熱を温度ヒューズの点で検知していたが、カーボンインク入り樹脂シートで燃焼室全面を覆うことにより、どのポイントで異常過熱しても同レベルで検知できるようになるとともに作動時間が1分以上から数秒に短縮し、安全性が大幅に向上した。
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1998年4月、業界に先駆けて水なしグリル搭載テーブルコンロ「こんがり亭（PA-DR37EF）」を販売開始。従来のグリル受け皿に水をいれるタイプにくらべ、ガス消費量の約50％削減を果たすと共に、グリル火災防止フレームトラップの搭載により排気口からのグリル火災を防止した。熱効率を飛躍的に向上させた「こんがり亭」は1998年度省エネ大賞で業界では初めて「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。
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2000年度省エネ大賞で「省エネルギー大賞」と「省エネルギーセンター会長賞」のダブル受賞を果たした、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの大手ガス会社3社と共同開発した「高効率コンロバーナ搭載ガスコンロ」シリーズ。高効率バーナ「eco60」を搭載することで、従来バーナの熱効率が約45％であったのに対し、「eco60」は57％以上の高効率を達成した。
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2002年10月、家庭用電源を使わずにファンで温風の強制対流を行い、また赤外線の放射熱による暖房も行う世界初の「ハイブリットＷ暖房ストーブ」を発売。新開発の熱発電素子ユニットを搭載することで、電源に接続しなくてもファンと燃焼制御に必要な電力を供給できた。これにより電力消費量ゼロを達成。2002年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。
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1994年、業界初の不完全燃焼防止機能を搭載した屋内設置強制排気式給湯器を発売。不完全燃焼を起こす前にいち早く反応する業界唯一のセンシングバーナに燃焼を改善しようとする制御回路によって、一酸化炭素中毒にもつながりかねないＣＯが「発生した後に停止させる」のでなく「発生する前に停止する」画期的な仕組みで、その安全性を高く評価された。
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1998年4月、業界に先駆けてグリル排気口遮炎装置「フレームトラップ」を搭載したテーブルコンロを発売。万が一に備え、排気口からの炎の立ち上がりを遮断する機能により、グリル火災を防止できた。その高い安全、安心性は高い評価を受けた。
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1985年、業界初の天ぷら油過熱防止装置搭載のテーブルコンロを発売。過熱防止センサーが鍋底の温度を自動チェックし、約250℃になると自動消火するため、てんぷら火災の防止に大きく役立ち、安全、安心性に高い評価を受けた。同安全装置の標準化の先駆けの商品となった。
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1980年、業界初の立ち消え安全装置を搭載したテーブルコンロを発売。風などによる吹き消え、煮こぼれ時などによる立ち消えが発生すると、熱電対による熱起電力の低下によりマグネット安全弁が閉じ、生ガスの放出を防ぐ仕組み。後の標準装備の先駆けとなると共に、高い安全、安心性が高く評価された。
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1984年、業界初のワンプッシュ式小型湯沸器を発売。従来のツマミ式点火、消火から、本体中央下部にある大きなボタンを押すだけで点火（出湯）、消火（出湯停止）することができ、点火、消火時の操作の容易性が著しく向上し、高い評価を得た。
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1999年、業界に先駆けて、浴室内とキッチンなど離れた場所から会話ができるインターホン機能と操作内容を音声でお知らせするボイス機能を搭載したボイス＆インターホンリモコンを発売。ハンズフリーで浴室の音声を聞くことができ、高齢者のお風呂場での事故防止の安心ツールとして、また家族間のコミュニケーションツールとして活用できた。
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1999年、従来のグリル受け皿に水をいれるタイプにくらべ、ガス消費量の約40％削減を果たし、熱効率を飛躍的に向上させた業界初の水なし両面焼きグリル搭載テーブルコンロを発売。省エネだけでなく、空気密閉タイプの水なしグリルの搭載で石がまに近いグリルとして料理の味としても好評を得た。
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1982年、業界初の後方排気式グリルを搭載したテーブルコンロを発売。従来の左右のコンロの間、中央から排気していたタイプにくらべ、排気口を後方にすることで、使用者の安全、安心性が向上すると共に、コンロの使用勝手の良さにつながり、器具本体の外観性も好評を得た。
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1973年、業界初のＦＦ(強制給排気）式湯沸器を発売。屋内設置として、当時のＢＦ（自然給排気）式から100Ｖ電源にてファンモータを回転させ、ファンにより給気・排気を行うことで燃焼性が安定すると共に、コンパクト化を実現し、更に排気延長設置が可能となり、施工性が向上した。
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1979年、業界初のトロ火調整機能をツマミ式で搭載したテーブルコンロ「トロ火アーン」を発売。従来の点火から火力調整を一つのツマミ行うタイプから、火力調整と点火を別に行えるようにしたことから、ツマミによるトロ火調整を手軽に行える様になり、利便性が大幅に向上した。ＣＭ効果もあり、人気商品となった。
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1981年、業界初の二口トロ火調整機能をレバー式で搭載したテーブルコンロ「ダブルトロ火アーン」を発売。従来の点火から火力調整を一つのツマミ行うタイプから、火力調整と点火を別に行えるようにしたことから、レバーによるトロ火調整を左右両口コンロ共、手軽に行える様になり、利便性が大幅に向上した。
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従来の光電式煙感知器は、火災の煙以外の湯気等の粒子でも作動してしまう可能性があった。２波長光電式煙感知器は、赤外と青の２つの光源を使用することにより感知器内部に入る粒子の大きさを判断し、火災の煙と湯気の識別を可能とした。業界初の湯気に強い煙感知器。
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当時としては感知器が温度、煙濃度情報を送信し、受信機にてその状態が確認出来る画期的なシステムとして開発。新しい技術を数多く盛り込み、防災設備の信頼性を格段に向上させることの出来る元となった。他社に先駆けて開発された製品で、その性能を高く評価され消防庁長官賞を受賞した。後に本技術を発展させることが出来る法改正が実施され、消防業界でアナログ式としてスタンダードな技術として取り上げられた。
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当時、火災により発生する熱で火災を感知する方式が主流な中で、煙による火災の早期発見をめざしたイオン化式煙感知器を開発し、低電圧での製品化に世界で初めて成功。低電圧にすることでシステム化がしやすく消費電力も低く、この方式が消防業界全体の主流となっていった。
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原型は大正１１年ドイツからの輸入品。火薬使用が銃砲火薬取締法に抵触し一般使用が認められなかった為代替品を研究。理化学研究所の櫻井錠二博士と鈴木梅太郎博士のご指導を得て「瓦斯發生薬」を発見し特許権を取得、大正１４年より販売。薬筒（瓦斯發生薬と粉末消火薬を充填）と發射器からなる。日本の自動消火具の元祖である「自働消火彈」と共に「消火王」のブランドで陸海軍・警視庁消防部等の携帯品として広く使用された。
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従来の粉末消火薬剤は重炭酸塩が主成分でありＢ火災（油火災）とＣ火災（電気火災）だけに有効であったが、第一燐酸アンモニウムを使用したＡ火災（一般火災：紙、木材）にも有効な消火器が開発された。ＡＢＣすべての火災に対して消火可能であり、Ａ火災用としては泡消火器、四塩化炭素消火器に代わる消火器として１９６５年に開発を完了し検定に合格、いち早く生産・販売をスタートした。
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ガス系消火設備の消火剤として中核を担ってきた二酸化炭素は人身の安全性に課題があり、ハロン１３０１はオゾン層保護の観点から１９９４年に製造が中止され使用も制限された。代替消火剤として、米国の低酸素濃度下での生存に関する研究成果を応用し開発されたＩＧ-５４１（窒素、アルゴン、二酸化炭素の混合ガス）を導入、安全性を高め、環境面では１９９５年に消火装置で初のエコマーク適合品に認定された。
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従来の鉄製容器に比べ、錆びにくく、軽量で、容器本体のリサイクルが容易なアルミニウム製容器を用いた粉末消火器を開発した。環境面において、再生アルミニウムをつくる時はボーキサイトから地金をつくる時の使用電力などが３％でよく、エネルギー節約につながり、温暖化対策に寄与するものである。又、粉末消火薬剤を放出するための加圧用ガスや蓄圧用ガスも、従来の二酸化炭素から窒素に変更した。
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１９９４年オゾン層保護のため製造中止されたハロン１３０１消火剤は、常温で無色・無臭の安定した毒性の少ない気体である。それを圧縮液化し、窒素で４．２MPa（２０℃）に加圧、高圧貯蔵してハロゲン化物消火設備に用いている。消火剤量は、密閉した室に対し室容積の５％で殆どの可燃物の消火が可能で、人身の危険性が低いクリーンな消火剤として人の居る区画や水を嫌う電気機器室等を対象に用いられた。
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この設備は、危険物貯蔵タンクの浮屋根周辺シール部の出火を感知するのと同時にハロゲン化物消火剤をその部分に放出する自動消火装置である。また、装置全体を浮屋根上に設置し、初期消火に効果的なハロン２４０２消火剤を用いたものである。尚、ハロン２４０２消火剤はオゾン層保護の観点から１９９４年に製造が中止され、消火は従来の泡消火設備他で対応している。
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歴史的建造物向けに炎検知器と連動した自動消火装置を開発した。放火等を想定し屋外に設置した炎検知器により火災を発見し放水銃による自動消火を行うシステムである。文化財の消火装置であるため景観を損なわないように、放水銃は常時地下に埋設し火災時に地上に現れ消火を開始するものである。
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消防自動車搭載の消防ポンプを簡易的に操作可能なシステムを開発した。ポンプ起動をボタン１つのワンタッチでできる自動揚水装置、ポンプの運転状態を監視するモニター装置、放水口数が変わっても設定圧力を維持する自動調圧装置、また無線を使うことにより半径３００mまでの遠隔放水制御を可能にし、従来４人必要であった放水を２人で可能にする放水圧力筒先遠隔制御システムである。
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建物の高層化や多様化により高天井・大空間に設置される放水型スプリンクラー消火設備が開発され、火災発生場所を高い精度で特定することが求められ、赤外線アレイセンサーを使用し平面画像上で火災発生場所をピンポイントで検出する火災検知装置を開発した。本装置は距離５０ｍ以上、水平方向１１０度、垂直方向７０度の広い範囲の火災監視が可能である。
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二酸化炭素による消火の原理は、酸素濃度を下げる窒息消火なので、放射された二酸化炭素に気づかず人身事故に至る例がある。本装置は、二酸化炭素消火設備の安全性を高めるため、放射された二酸化炭素の存在を警告臭で覚知できるよう放射時に自動で付臭をおこなう装置として開発されたものである。
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大規模化学工場等の増加に伴い、大量の消火剤を放射できる粉末消火設備が求められ、１９６５年に加圧性能を向上させ毎秒５０kg以上の消火剤の放射が可能な粉末消火設備を開発した。消火剤貯蔵量は従来の倍量２トンまでを標準でラインアップし、火力発電所、ＬＮＧ基地、一般工場、一般ビル、空港施設、ＬＮＧタンカー等の防護対象物に用いられている他、化学消防車や消防艇にも搭載されている。
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プラントの火災監視用として危険物施設等における防爆領域で使用可能な耐圧防爆型赤外線式炎感知器を開発した。最大視野角８０度、監視距離３０mの性能を持つ。防水仕様であるので屋外設置も可能。
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空気管式熱感知器は、防護空間に張り巡らせた細い空気管内の空気が火災の急激な温度上昇によって膨張して作動するものである。1936年に京都の国宝三十三間堂で発生した放火による出火を感知して被害を未然に防いでおり、現在でも文化財など美観を重視する建築物を中心に広く設置され火災安全に貢献している。
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英国人G.L.スミス氏の特許を取得して1925年に製作された、複数の椀型空気室とダイアフラム、接点、リークバルブを備えた検出器と内径3㎜の鉛管から構成される火災警報器。火災時の熱による管内の空気膨張により接点が閉じて警報を発するもので、今日の空気管式熱感知器の第1号にあたる。1926年に片倉製糸紡績株式会社岡谷工場に国内初設置。
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火災の急激な温度上昇による感知器チャンバー内の空気の膨張で作動する、現在の差動式スポット型熱感知器の原型となった空気式スポット型感知器。1927年に上海日清汽船の揚子江航行客船であった「南洋丸」に初めて設置された。
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1938年、貨物船「香港丸」に国産煙管式火災警報装置の1号機を設置。本システムは、航海中に人が巡回できない船倉に張り巡らせた配管を通じて空気をファンモーターで常時吸引しており、火災時には配管内を通過する煙を制御盤にて目視で確認するものであった。この配管は炭酸ガス消火装置と組み合わされ、火災の感知から消火まで行うことができるシステムであった。
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従来は別々であった火災時の警報表示や制御を行う火災受信機と、火や煙から在館者を保護するための防火戸・防火ダンパ等の防火防排煙機器を制御する防排煙操作盤の各々の機能を一体化した複合火災受信機FCS111/ 171が1979年に国内で初めて製品化され、コンパクト化や操作性の向上に寄与した。現在でも更に進化した多くの防災盤が火災防護に使用されている。
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現在では全国の家庭に広く設置されている住宅用警報器の初期モデルに相当する家庭用火災警報器FSS011は、1979年に日本消防検定協会の鑑定合格を国内で初めて取得した。電源に９Ｖのアルカリ乾電池を使用し家庭用火災警報器専用のＩＣやブザーを装備するなど、現在の住警器と遜色ない機能を有していた。
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従来の定輻射式に比べて監視距離が４倍（25m）となり、火炎に対する選択性にも優れた高感度広域型二波長式火災検知器FDF011を、1981年に東京港第二航路海底トンネルに国内初設置。道路トンネル内を通行する車両や運転手の安全確保に大きく貢献。
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煙の検出原理に減光方式を用いた煙感知器FDB012が、減光式としての国家検定合格第一号として1981年に承認された。減光方式は、相対して設けられた投光部と受光部の間の光軸上に火災時に発生した煙が入ることで投光部からの光が減少し、これを受光部で感知して火災警報を行うもので、散乱光式と共に現在の煙感知器でも採用されている煙検出方式である。
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ボーイング747型機向けに航空機用の火災検知システムとして開発され、1981年に米国の連邦航空局(FAA)の認証を取得。本システムは煙センサと警報パネルで構成されており、化粧室内の煙センサから警報パネルを介して操縦席へ火災警報信号を送信する。航空機向けに軽量・コンパクトに設計されているだけでなく、航空機特有の厳しい環境基準もクリアしており、飛行中の航空機の安全確保に大きく貢献した。
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それまでＲ型自動火災報知システムでのみ可能であった自動試験機能を、より安価なＰ型自動火災報知システムで実用化した国内初のシステム。半年に一度の熱や煙を用いた人手による点検に替わり火災感知機能の常時監視が可能となり、信頼性の確保と共に保守点検の省力化を実現した。
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（財）日本住宅木材技術センターが、平成４年度新規事業とする「木質廃棄物再資源化技術開発事業」の内の「異物分離装置開発事業」を、日本繊維板工業会に委託し、日本繊維板工業会、永大産業株式会社、日本プラントエンジニアリング株式会社の３社にて共同技術開発を行なったものである。木質廃材のマテリアルリサイクルを推進するさきがけとなった技術開発である。
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敷地２６万４千㎡、建物１万４千㎡に５０万㎡／月の生産能力で竣工した。インシュレーションボードとハードボード（S2S）の両方を製造可能な国内初の本格インシュレーションボードライン。国内での軟質繊維板（インシュレーションボード）の普及の先駆けとなった。
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ディファイブレーターは木材チップを蒸煮してやわらかくする設備で、チップを繊維状に解繊するリファイナー工程の前処理として重要な役目を担っている。リファイナーは蒸煮されたチップを繊維状に解繊する設備で、ボードの品質に大きな影響を与えるものである。この二つの設備工程はボード生産上重要なポイントとなっている設備であり、製造条件決定に大きな役割を果たした。
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繊維板工業の先進国であったスウェーデンの技術者が来日し、「アスプルンド法による繊維板について」と題して行なった講演内容を編集した記録である。こうした事が契機となって、日本で本格的な外国技術の導入による装置産業としての繊維板工業が花ひらく事となる。
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パーティクルボード産業が我が国に導入される経緯と製造技術の内容について詳細に記録されている。我が国に本格的なパーティクルボード工場を建設した(株)岩倉組（現(株)イワクラ）の例を中心としてパーティクルボードの発展過程についての記録である。
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昭和２０年代後半に入り、大型設備導入による量産型繊維板工業への関心が高まりを見せる中で、本当にこの繊維板が我が国で生産、利用の両面において受け入れられる製品であるのかどうかについて各方面の専門家による見解を特集したものである。
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(株)イワクラは我が国で初めて本格的なパーティクルボード工場を昭和２８年に操業させた。外国技術の導入によるもので、連続してパーティクルボードを生産する大型装置産業としての先駆けとなった。工場建設の責任者であった会田徹氏が「木質残廃材によるパーティクルボードの生産技術に関する研究」としてまとめた貴重な資料である。
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ハードボード、パーティクルボードについて業界で初めての加工法等に関する解説書として出版された。用途開拓において手探りの状況の中で、後々の用途開拓に果たした役割は大きい。業界では表紙の色をもって黄本、赤本として存在感を示した。黄本が建築関係。赤本が家具・木工関係。
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